マネーフォワードを使ってみました。

これまでの会計ソフトは、各端末にインストールして使っていました。


「クラウド会計」とは、会計ソフトの代わりに、インターネットのサーバーを使って作業ができて、作成したデータもインターネット上に保存されます。

 

パソコン上に会計ソフトをインストールせずに、全ての作業をIE等のブラウザを使って行います。

 

データをインターネット上に保管するので、パソコン・スマホ・タブレット等のどの端末からでも同じ情報にアクセス可能できます。

 

使い方によっては、かなり便利だと思います。

 

この「クラウド会計」の存在は、随分前から知っていたのですが、

 

「まぁ〜、まだやらなくていいか!」とズルズル先延ばししていたら、かなりの時間が経過してしまい、

 

ようやく今になって使ってみたところです。

 

いろんな「クラウド会計サービス」が登場してきていますが、今回はマネーフォワードを使ってみることにしました。

 

このサービスのメリットは、

 

銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動取得」

 

「インストール不要でインターネットが使えればどこからでもアクセス出来る。」

 

といった所でしょうか。

 

特に「取引明細を自動取得機能」は、預金やカード決済などの取引明細を簡単に取り込んで自動で仕訳をしてくれるので、かなり時間の短縮になります。

 

この機能をうまく使えば、お客さん自らが記帳してもらうサービスへ誘導しやすくなりそうです。

 

もちろん、その分こちらの作業も少なりますので、お客さんの金銭的負担の軽減にもつながります。

 

ただし、メリットばかりでなく、もちろんデメリットあります。

 

一番のデメリットは、

 

「インターネット環境に依存するので、従来の会計ソフトとに比較して反応が鈍い。」

 

ことです。

 

これは、結構なストレスです。

 

使ってみた感想としては、この問題はかなり大きいです。

 

これから、さらに改善されていくと思いますが、今のところ完全に満足できるようなものではなさそうです。

 

クラウド会計とインストール型の会計ソフト、どちらにも一長一短あるようなので、

 

それぞれをうまく使いこなして、お客さんへ新しい価値を提供できればと思います。

 

それでは!

 

 

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決算書で抑えるべき5つの数値

決算書は、会社の1年間の成績を表す通信簿です。

 

その通信簿のどこを見たら何が分かるのか?

 

まず、抑えてもらいたのが、資産の部合計・負債伸合計・純資産の部合計・売上高・当期純利益の5つの数値です。

 

この5つの数値は、それぞれ下記のようなことを示しています。

 

( 資産の部合計)

お金とお金に替えられるもの、持っている権利など。

会社が持っている財産が合計でいくらあるのを示す数値。 この数値から会社の規模が分かります。

 

( 負債の部合計)

資産と反対のもので、借金、将来お金を支払う義務など。

 

( 純資産の部合計 )

資産と負債の差額で、これが会社の価値になります。

 

(売上高)

1事業年度の収入総額。 数年分を比較すれば、会社の成長度合いが見えてきます。

 

( 利益)

売上から経費を引いたいわゆる儲けです。

これも数年分を比較できれば、もっといいでしょう。

 

これらの数値は、それぞれをバラバラに見るのではなく、それぞれを関連付ける必要があります。

 

資産がたくさんあっても、負債の方が多ければ、純資産はマイナスになります。

 

逆に、資産が少なくても、負債も少なくなり、純資産はプラスになります。

 

一番良い状態は、「資産が多くて、負債が少ない」ケースだというのは誰でも理解できると思います。

 

一番良い状態に持ってくるには、利益を上げてお金を増やすしか方法がありません。

 

利益を上げるには・・・・・・・。

 

このように全ての数字が繋がっているわけです。

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会計とは?

「会計」という言葉を聞いて、どのようなことをイメージされますでしょうか?

 

「会計」とは、会社のお金の動き(事業活動)を表現するためのルールみたいなものです。

 

スポーツやゲームにもルールがあるように、事業活動を表現するのにもルールが必要。

 

では、会社の目的とは何でしょうか?

 

それは、売上を上げ、利益を増やすことです。

 

利益を増やすとは、お金を増やすことと同じ。

 

つまり、事業活動=お金の動き という関係が成り立ち、それを数字で表すためのルールが会計なのです。

 

会計を知らずに会社を経営するのは、実はルールを知らずにサッカーや野球をするのに等しいとさえいえます。

 

「会計」がルールだとすれば、「決算書」は事業がうまくいっているかいないか・お金は増えているか減っているかといったことを示すもの。

 

つまり、その会社に1年に1度渡される通信簿のようなものです。

 

この決算書、さらに細かく分けることができ、損益計算書と貸借対照表の2つの書類から成り立っています。

 

では、損益計算書と貸借対照表とは何でしょうか。

 

会社の1年間の事業活動がうまくいっているかどうか、つまり、「売上がどれくらい上がっているか?」・「利益が「どれくらい出ているか?」を示しているのが損益計算書です。

 

その結果として、「現在のお金がいくらあるのか?」を示しているのが貸借対照表です。

 

この2つの書類の関係は、会計を学んでいく上での基本ですので、必ず覚えておいてくださいね。

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名義変更をしないままの土地を放置しているとどうなるか

Aさんは、放置していた祖父名義の土地を名義変更したいとお考していました。

 

土地の相続を行うには、管轄の法務局に登記申請を行い(相続登記といいます)、所有者を祖父(被相続人といいます)から相続する人(相続人)に変更してもらいます。

 

相続登記を行う場合は、相続人を確定させ、全員で協議し、遺産分割協議書に署名押印するなどの同意を得ないと手続きを行うことができません。

 

すべての相続人の印鑑証明書も必要です。

 

一部の相続人を除いて行われた遺産分割協議は無効となってしまいます。

 

まずは、戸籍を集めて相続人を確定させる必要があります。

 

Aさんの場合、被相続人を含め、相続人の多くの戸籍の所在地が広島近隣だったので、市役所に行き、一つの戸籍を取得しては、次の戸籍を追うという作業を4時間行います。

 

Aさんの祖父は明治生まれで、兄弟姉妹が多く、10人兄弟でしたが、10人兄弟のうち、5人が小さいうちに亡くなられ、5人がご結婚されています。

 

兄弟が生きていらっしゃればもちろんその方が相続人になりますが、その兄弟が亡くなられた場合は、配偶者(夫・妻)と子どもが相続人になります。

 

Aさんのお父様もお亡くなりになられています。

 

その亡くなられた兄弟の子どもも亡くなられていれば、その配偶者と子どもが相続人になりというように、枝分わかれし、人数が増えていきます。

 

祖父が亡くなられたときに手続きをしていれば、祖母と兄弟5名の合計6名が相続人でしたが、

 

放置していたために、相続人の総計は20名となっていました。

 

全ての戸籍を集めて、相続人を確定させるまで3か月。

 

相続の手続きをしないままの土地を放置している場合のリスクを考えてみると・・・・。

 

  1. 相続人のうち、手続きに協力してくれない人がいた場合は、交渉をする必要があり、そういった場合は弁護士にお願いをするようになるかもしれない。
  2. ご高齢の相続人の方がもし、認知症などになられて自分の意思表示ができない場合は、家庭裁判所に申し立てをして後見人を選任するなど、別の手続きが必要かもしれない。
  3. 相続人の一人でも行方不明の人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てして不在者財産管理人を選任するなど、これもまた別の手続きが必要かもしれない。

 

などなど・・・・ 費用も時間も要する可能性が高くなります。

 

もし、遺産に不動産がある場合は、亡くなった方の相続人が分かる範囲(話がすぐにまとまる状態)のうちに、相続手続きを行われることをお勧めします。

 

相続手続きの実績が多い司法書士事務所と同じフロアで業務を行っておりますので、ご不明な点はお気軽にご相談ください。

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at 15:54, 森川大史, 相続

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相続税の連帯納付義務

相続税は、その総額を相続人が連帯して納付する義務があります。

 

つまり、ある相続人が相続税の納付を行っていない場合、他の相続人は相続で受けた利益を限度として他の相続人の未納の相続税を納めなければいけません。

 

普通は、他の相続人が相続税を払ったかどうか知ることはありませんし、他の相続人の滞納を防ぐ術はありません。

 

こんな制度があるとは知らず、「連帯納付通知」が届いて慌てふためくなんて事態になんてこともあったりして・・・・。

 

従来からこの制度に対する批判が多かったため、相続税の連帯納付義務について、連帯納付義務者にとって過酷となるケースの発生を防止しつつ、一般納税者との公平を確保する観点から、平成24年の税制改正で見直しが行われました。

 

平成24年4月1日以後に申告期限が到来する相続税については、以下の条件で聯頼納付義務が解除されています。

 

・申告期限等から5年を経過するまでに連帯納付の通知を受けなかった場合

 

・納税義務者が延納または納税猶予の適用を受けた場合

 

すぐに納付できないときは、延納申請をするとよいでしょう。

 

また、代わり他の相続人の相続税を納付した場合、その相続税を他の相続人に対して求償することもできます。

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at 17:14, 森川大史, 相続税

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空き家対策特別措置法

国土交通省は全国の空き家や空き地の情報を集約し、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくする。
地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化する。
地方の人口減少や団塊世代の相続によって空き家は増え続ける見通し。
税制などでの空き家対策に加えて情報提供を拡充することで、民間の不動産関連ビジネスの拡大につなげる。

〜 2016/6/6付 日本経済新聞 朝刊 より 〜

国による空き家対策が色々打ち出されてきています。

すでに実施されているものもあります。

14年に成立した「空き家対策特別措置法」という法律をご存知でしょうか?

倒壊の恐れや景観を著しく損なう空き家を「特定空き家」と定義し、所有者に除去や修繕を指導しています。

この「指導」に従わない場合、いままで更地の6分の1だった固定資産税の住宅用地の優遇措置から強制的に外されてしまいます。

つまり、住宅用地として認定されていた時の6倍の固定資産税を払わされる羽目に。

少子高齢化が進む一方で新築物件が次々建築されており、住宅が余りぎみで買い手がなかなか見つかりません。

さらに、空き家を売るにしても、そのままじゃ売れないからリフォームするか更地にするか・・・。

いずれにしてもお金がかかります。

でも、そのまま空き家にしとくと多額の固定資産税が課税され・・・。

「固定資産税が6倍になるので、家を売りたいけど、買い手がいない。」

「更地にして売ると赤字になるが、固定資産税のために売らざるを得ない。」

ほんと他人事じゃあありません。

私自身、親の相続が発生した時には、同じような問題に直面すると予想されます。

その時に慌てないよう、対策を事前に考えておいたほうが良いかもしれませんね。

それではDocomo88




 

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at 00:02, 森川大史, 固定資産税

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相続税とマイナンバー

2016年1月1日からマイナンバーが導入されました。

「マイナンバーがはじまると、どんな影響があるのだろう?」と漠然とした不安をお持ちの方も多いと思います。  

このマイナンバー、今のところ「税・社会保障・災害対策」のみに使用されており、大きな影響はなさそうです。

ですが、2018年からマイナンバーと銀行の預貯金口座が連動され、活用の幅が個人資産にまで広がります。

2018年時点ではマイナンバーを銀行に伝えるか否かは任意となっていますが、将来的には強制となること可能性が高いと思われます。

では、マイナンバーと預金口座が連動すると相続税にはどのような影響が出てくるのでしょうか?

相続税調査の際に最も細かく調べられるのは、預貯金の動き、つまり通帳の入出金の記録です。

調査の際には、必ず預金通帳の提示を求められます。

通帳の提示を求めてこない場合でも、税務署は取引金融機関から入出金データを取寄せることもできます。

しかし、どこの銀行の支店にどんな口座を持っているかを把握しなければ、その通帳の中身を調べることができません。

マイナンバーと全ての口座が紐付きになれば、その人が生前所有していた口座をあっという間に把握することができ、税務調査は簡単に、よりスムーズに進められることでしょう。

通帳の記録は、調査官にとっては申告漏れを発見するために最も重視するものです。

マイナンバーによって、個人の財産やお金の流れは税務署等で情報共有されますので、生前のお金の動かし方にはご注意ください。

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at 22:17, 森川大史, 相続税

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消費税増税の延期

安倍晋三首相は30日午前、官邸で自民党の高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と相次いで会談し、
来年4月に予定している消費税率10%への引き上げを、平成31年10月まで再び延期する方針を伝えた。
首相はこの後、公明党の山口那津男代表とも会談して再延期の方針を伝え、理解を求めるものとみられる。
〜 2016.5.30 の毎日新聞より抜粋 〜

消費税の増税が延期されました。

3月に安倍首相がポール・クルーグマンと世界の経済情勢について意見交換していたころから、

 

増税延期をほのめかしていましたが、やっぱりかという感じです。

税理士事務所のお客様は法人や個人事業主です。

皆さん消費税の負担にかなり苦しめられているので、増税の延期は喜ぶべきなのですが、いまいちスッキリ喜べません。

なんかこの延期も自分達の支持率を上げるためとしか思えません。

だって、引き上
げについて「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」って言ってたんですよ。

今、リーマンショックや大震災と同じような事態が発生していますか?

こんなことしてたら何でも後付けで決めれちゃいます。

本当にこれで良かったんでしょうか?

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at 22:37, 森川大史, 消費税

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生命保険について

仕事柄、たくさんの人の生命保険の加入状況を見ています。

年末調整や確定申告の時に生命保険用控除証明書をお預かりするからです。

その時いつも、

「この保険って本当に必要なの?」

という疑問が湧いてきます。

ですが、生命保険に関する知識がふんだんにあるわけでもなく・・・・・・・。

そこで、本を読んで勉強してみようと思いまして、

生命保険は「入るほど損?!」という本を購入してみました。



『生命保険』は住宅の購入に次ぐ高い買い物だと言われています。

もし、30歳の方が一般的な「定期付き終身保険」に加入して、60歳まで保険料を払い続けると、保険料の総額は1000〜1500万円にもなります。

ですが、みなさんそこまで大きな買い物をしている認識がないように思われます。

この本に書いてあることが全て正しいというつもりはありません。

ですが、「こんな考え方もあるのか!」ぐらいの軽い気持ちで読むといいかもしれません。

参考にしてみてください。

では!





 

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at 16:34, 森川大史, その他

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税務調査が終わりました。

先週の木曜日に税務調査が無事終了しました。

決算・確定申告のみをご依頼いただいているお客様なのですが、

以前は、税理士事務所と顧問契約を結び、記帳から税理士事務所へ依頼されておりました。

現在は記帳は自社にて行ってもらっています。

かなりきれいに経理されていたので、ほんとんど指摘される事項もなく、かなり短期間(2日半)で終えることができました。

当事務所では、このような方であれば、顧問契約を結ぶ必要はないと考えています。

記帳を自分でやっていただくのであれば、こちらで行う業務はほとんどないからです。

しかも、かなりきれいに経理しているので、税務調査で指摘をうけることもありません。

ですが、「全ての人が同じようにできるか?」となれば、それは難しいのでないかと思います。

「自分で記帳をやりたいです!」と思っていても、簿記の知識がなければ、それはやはり無理というもの。

当事務所では、依頼人様の希望にできるだけお答えしたいと思っていますが、全ての人に「ご自身での記帳」をお勧めしているわけではありません。

「この人なら自分で記帳してもらって大丈夫だな!」と判断した場合のみ、決算・申告だけの業務をお引き受けさせていただいております。

この点をご理解いただき、依頼したい業務を明確にしたうえでお問い合わせいただければと思います。






 

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at 10:29, 森川大史, 税務調査

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