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2018年の税制改正 給与所得控除の縮小と基礎控除の増額

自民党と公明党は、14日午後、来年度の税制改正の大綱を正式決定する。  

 

焦点の所得税は、会社員などの税の負担を軽くする給与所得控除を一律10万円減らし、年収850万円を超える人は控除額を195万円で頭打ちにする。

 

一方すべての人が対象の基礎控除は10万円引き上げる。  

 

これにより、高所得の会社員は増税に、フリーランスの人などは減税になる。

 

=12/14(木)の日テレNEWSより抜粋=

 

給与所得控除

給与所得個所とは、給与所得者(サラリーマン)に認められている必要経費としての控除です。

給与に対する所得税は、給与収入にそのまま課税されるのではなく、給与収入から給与所得控除を差し引いた残りに課税される仕組みになっています。

H29年の給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになっています。

 

平成29年

給与等の収入金額
(
給与所得の源泉徴収票の支払金額)

給与所得控除額

1,800,000円以下

収入金額×40
650,000円に満たない場合には650,000円

1,800,000円超

3,600,000円以下

収入金額×30%+180,000円

3,600,000円超

6,600,000円以下

収入金額×20%+540,000円

6,600,000円超

10,000,000円以下

収入金額×10%+1,200,000円

10,000,000円超

2,200,000円(上限)

 

基礎控除

 

 

基礎控除とは、全ての納税者に適用される控除で、現行では38万円に設定されています。

 

日テレNEWSの記事を読めばわかりますが、今回の改正で、年収850万円超での給与所得控除を195万円で上限とし、基礎控除を48万円に増額になります。

 

この改正の目的は、働き方が多様化に対応するためというのが、その理由だそうです。

 

確かに、サラリーマンに比べ、フリーランスの方の税負担が多いというのは、確かにそうだと思いますが、給与収入850万円というのが適切なのかどうか・・・。

 

これは、それぞれの立場で考え方が違ってきますので、何とも言えませんが。

 

ただ、平成24年から少しずつ給与所得控除が少なくなっているのを見ると、サラリーマンに対する課税が年々厳しくなっている傾向にあるようです。 皆さんは、どう思われるでしょうか?

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at 15:36, 森川大史, 税制改正

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