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税金に時効ってあるの?

税金に時効ってあるのでしょうか?

知らない人も多いでしょうが、日本では税金の納付義務にも「時効」が存在しています。

税金を徴収する権利は、法定納付期限の翌日から5年の間に行使しなければ、時効によって消滅します。

つまり法人税等の払い忘れが発覚しても、それが6年以上前のことであれば、税務署は納税者に支払いを請求できないのです。

ただし、脱税等の悪質な行為があった場合でも、時効は7年になります。

では、この時効が成立するための条件とは、どのようなものでしょうか?

税法では、税務署等が税金を徴収するための行為を行なったり、納税者が税金の支払いを認めた場合は、時効が中断することになっています。

つまり税務署が、「いついつまでに納めてください」という催告を続けている以上、時効は成立しないことになります。

ちなみに、確定申告によって払いすぎた税金が返ってくる還付金を請求できる権利も5年間の時効があります。

権利を行使しなければ、時効になって、権利が消滅することになりますから、ご注意を!!

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at 09:39, 森川大史, 税金

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