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平成27年度税制改正

2015年度税制改正がの関連法が3/31に成立し、消費再増税の延期や法人税率の引き下げ等が正式に決まりました。

主な内容は以下の通りです。

法人課税

(法人税率の引き下げ)
法人実効税率は、現行の34.62%(標準税率)から、15年度に2.51%下げ32.11%とし、16年度に0.78%引き下げ31.33%とする。 その後の年度の税制改正においても、引き続き、法人実効税率を 20%台まで引き下げることを目指して、改革を継続する。

(欠損金の繰越控除の見直し)
法人の欠損金の繰越控除制度の所得制限が現行の80%から15年度65%、16年度50%と引き下げられます。
繰越期間は現行の9年を、17年度以後の欠損金から10年に延長。

(受取配当等の益金不算入制度の見直し)
持ち株比率が5%未満の企業からの配当は現在の5割課税から8割課税に強化する。
25%以上33.3%未満の会社の配当は非課税から5割課税にする。

(所得拡大促進税制の要件を緩和)
所得拡大促進税制の拡充などにより、賃上げの取組みを後押し。
現行制度では、基準年の12年度に比べた給与総額を、15年度は3%、16,17年度は5%増やした企業を対象に法人税を減額している。これを16年度は4%増やせば対象と認める仕組みに改める。
中小企業は16年度、17年度の要件を5%増から3%増に緩和する。

資産課税

(結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置の創設)
結婚・出産・育児では祖父母や両親が、子や孫に資金をまとめて贈与する場合、15年4月から一人当たり1,000万円までの贈与税が非課税となる。 今の制度では一人当たり年110万円超の贈与をすると、最大50%の贈与税が課される。

(住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置の延長・拡充)
住宅取得資金の非課税贈与は、消費税率引き上げ時期の延長に伴い期間を3年延長し、現行1,000万円の非課税枠を15年は1,500万円に拡充。16年10月から17年9月に非課税枠を最大3,000万円に拡充した後、段階的に縮小し19年6月末で廃止する。

消費課税

(消費税10%への引き上げ時期の変更等)
消費税率10%への引き上げ時期について、2015年10月1日から、2017年4月1日に変更する。
「景気判断条項」(税制抜本改革法附則第18条第3項)を削除。

詳しくは、財務省のページから平成27年度税制改正を説明したパンフレットが出ていますので、そちらを参考にしてください。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15_pdf/15zeisei.pdf


 

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at 13:27, 森川大史, 税制改正

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