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定率法を廃止!?

政府は設備投資にかかった費用を何年かに分けてその分、法人税の負担を軽くする減価償却制度の見直しを検討する。
投資直後に支払う法人税が少なくて済む「定率法」を縮小・廃止する案が浮上している。
廃止すれば当初は企業負担が増え、法人税収は年間で最大5000億円前後増える。
法人実効税率引き下げで失う財源の一部を取り返す狙いがある。

〜2014/4/8の日本経済新聞朝刊より抜粋〜

今朝、日経を読んでいるととんでもない記事を発見。

「定率法」を廃止・縮小を検討って書いてあるじゃありませんか。

定率法というのは、減価償却するときの計算方法の一つでして、定率法の他に定額法等があります。

固定資産を購入した場合、減価償却という計算が必要になりまして、その時に定率法や定額法等で計算していきます。

では、この減価償却、どのように計算するかといえば・・・・・・・

取得価額÷耐用年数=減価償却費

上の式に出てくる耐用年数というのは、固定資産の種類ごとに税法で細かく決められていますので、調べればすぐ分かります。
 
例えば、耐用年数6年の車を300万円で買ったとすると、

300万円÷6=50万円・・・・となって、毎年50万円ずつ5年間かけて少しずつ経費に変わります。
 
一方、定率法の計算方法、簡単に言うと毎年同じ償却率で償却していくというやり方です。

期首簿価×定率法の償却率=減価償却費

定率法の償却率というのは、耐用年数によって決まります。

つまり、固定資産の耐用年数を調べれば自動的に決まります。

例えば、耐用年数6年の車を300万円で買ったとすると、 耐用年数6年の償却率は、0.417 です。

1年目:300万円×0.417≒120万円

2年目:(300万円−120万円)×0.417≒75万円  
           ・           
           ・            
           ・
となります。

したがって初年度が1番多く償却できて、あと年々償却額が減っていくことになります。

こうやって毎年毎年減った価値分を償却していくと、いつか固定資産の価値は「0」となり、これで「資産の役目」を終えることになります。

定率法と定額法の大きな違いは、固定資産が費用化される割合がちがいます。

定額法は資産ごとに決まった耐用年数で、毎年同じ額を費用として計上します。

定率法は償却費が一定の割合で毎年減っていきますの、。購入後の当初の費用計上を定額法よりも大きくすることで、税の初期負担を軽くすることができます。

この定率法が廃止ということになったら・・・・・・、影響かなり大きいでしょう。

平成19年に、定率法の計算方法を大幅に改正して早めに費用計上できるようになったのに、

それなのにいきなり廃止を検討ですって!

一体何がしたいのやら。

この改正どうなるんでしょうね。
 

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at 22:59, 森川大史, 税制改正

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