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領収書等をなくした場合の確定申告 その2

経費も売上と基本同じです。

何かを根拠が必要です。

例えば水道光熱費だったら、1ヶ月の電気代等を調べます。

それを12倍すれば年間の電気代を計算できます。

同じようにして、他の経費もはじき出すのです。

また売上はわかっているけれど、仕入れが分からないケースでは、売上に原価率を掛けるという方法があります。

原価率とは「売上に対する原価の比率」のことです。

売上に対して、その売り上げた商品(飲食店の場合、料理や飲み物のことですね)を作るためにかかった材料費の合計(原価)が、どのくらいの割合を占めているかを表した数値です。

すこぶる単純にすると、30円で仕入れたものを100円で売ったとします。

このときの原価率は30%になります。

これも1か月分の売上と売上原価から原価率を計算すればよいでしょう。

このようにして売上、売上原価、経費の金額を算出して、所得税を計算してください。

最後に、「売上」と「仕入+経費」の比率と消費税の簡易課税制度で使う「みなし仕入率」とを比較してみましょう。

「みなし仕入率」とは、消費税を簡易課税で計算する場合の比率で、売上にこの「みなし仕入率」をかけた額を「仕入+経費の額)とみなすことができます。

たとえば、4000万円の売上がある小売業の人がいたとします。小売業のみなし仕入れ率 は80%なので、

4000万円×80%で3200万円が仕入+経費となります。

みなし仕入率は、業種によって数値が決まっており、以下のとおりです。

第一種事業(卸売業)      90%
第二種事業(小売業)      80%
第三種事業(製造業等)     70%
第四種事業(その他の事業)   60%
第五種事業(サービス業等)     50%

このみなし仕入率というのは、全国の業者の統計を参考に作られています。

なので、自分が概算で計算した経費率とみなし仕入れ率を比較して、違いが数%くらいなら特に問題はないでしょう。

最後にもう一度書いておきます。

この方法は、税務署から絶対に認めてもらえる方法ではないということをです。

あくまで領収書を無くしてしまった場合のみで行ってください。

このことを理解して、すべて自己責任でお願い致します。

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at 09:45, 森川大史, 確定申告

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