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法人設立と消費税

こんにちは。

今日は、法人設立と消費税の関係について書かせていただこうと思います。

前回は、法人なりすれば経費を認められやすくなるというお話でしたが、それ以外の法人成りのメリットとして、消費税が設立後2年間はかからないという点が挙げられます。

これは、現行の 消費税法において消費税を納めなければならない者は次のように定められているからです。

「事業者(個人事業者及び法人を指す)は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務がある」(消費税法5条)

「ただし事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1000万円以下である者については、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する」(消費税法9条)

ただし、H23年の改正で次のように変更になりましたので、設立2期目には消費税が課税される可能性がありますので、注意して下さい。

     設立事業年度:免税
     設立2期目:一定の場合(※)は免税とならない
      (※)一定の場合とは、,つ△乏催する場合
      (神25年1月1日以降に開始する事業年度以降
      ∩飴業年度の上半期における課税売上高が1,000万円超の場合
     

ですので、消費税の節税を考えて法人設立を検討される場合は、設立後2年目に課税されるかどうか注意して検討してください

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at 15:23, 森川大史, 会計税務

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