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源泉所得税の払い方

給与から源泉所得税を差し引くことは、以前の記事でお伝えしました。

今日は、その差しい引いた源泉所得税の支払い方を説明させていただきます。

源泉所得税は、原則として毎月10日までに納付することになっています。

例えば今月、5月25日がお給料日だとすると、そのときに発生した源泉税を6月10日までに納付書に自分で金額を記載して、銀行の窓口などで支払うことになります。

代表者1人のみの会社で、5月分の役員報酬 200,000円 源泉所得税額 4,770円を5月25日に支払ったケースを考えます。

また、5月15日に税理士報酬10,500円、源泉所得税額 1,021円も支払っています。

納付書への記載方法は、以下のとおりになります。



〇拱年月日
給与の支払年月日を書きます。

⊃涌
すべて、その期間の実人員を記載します。

支給額
「俸給・給与等」の支給額欄は、一般的に、非課税分(通勤手当等)は除いた課税支給額の合計の金額を書きます。
社会保険料を控除したあとの支払額ではありません。
「税理士等の報酬」の支給額欄は、原則として報酬の消費税込の金額を書きます。

だ燃
平成25年度から、復興特別所得税額込と源泉所得税の合計額を記載します。

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限ですね。

しかし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」という書類を提出することによって、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるようになります。

納期の特例を適用した場合の納付書は、上記のものとは違います。

もちろん書き方も違いますよ。

納期の特例用の納付書の書き方は、次回以降の記事で説明させていただきます。

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at 09:55, 森川大史, 年末調整

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