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給与と外注費の違い

会社が人に支払う費用として、主に給与と外注費がありますが、このふたつは税務上の取り扱いが異なります。

消費税に関しては給与が非課税、外注費が課税対象となります。

給与の場合は「雇用契約」、外注費の場合は「請負契約」です。

給与か外注費か判断するためには、この「雇用契約」と「請負契約」という点がポイントになります。

雇用契約では、会社の指揮・命令に従って仕事をします。

請負契約では、ある物(物品とは限りません)の完成を約束してする契約で、その達成方法については受託者に一任され委託者は一切口をだすことができません。
また、(注文者や委任者の)指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をします。

例えば、ある建設会社が100万円の工事を下請けの個人事業主が80万円で受注した場合、この個人事業主はこの工事が完成して初めて80万円という報酬を得ることができます。

この工事に何時間かかろうが、新しく道具を購入した等の事情は、まったく考慮されません。

一方、雇用契約の場合、時給計算などによって計算されますので、この工事が完成しようがしまいがお金をもらうことができます。

年末調整の時期になると、この辺の話をする機会が多くなります。

どうしてかって?

こういうことを理解せず外注費で処理してる人が多いので・・・・。涙

まぁ〜、こんな微妙な話を理解しているほうがおかしいかも。

そういうことを分かりやすくお伝えするのが税理士の役目でもありますし。

税務調査になったとき、この「雇用」なのか「請負」なのかというのは必ずモメます。

なので、外注費で処理する場合は、「業務委託契約書」などを結び、発注者との間に指揮命令系統がないことを確認しておきましょう。

仮に、時給計算で報酬を計算していたとしても、調査の時には絶対にそのことを口にしないでください。

その時点で、調査官は給与と認定してきますので。

外注費と認められるには、さまざまなハードルがあります。

独立して仕事を請け負っていると判断されてはじめて外注費と認められます。

こういったことを理解して、事前に書類を準備しておきましょうエクステンション

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at 10:32, 森川大史, 年末調整

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