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税務調査手続の3つの変更点(平成25年1月以降)

昨日、修正申告書を提出してきました。

今年の2件目の税務調査だったのですが、税務調査の手続きが随分変更されています。

平成25年1月から変更になってますが、これまで調査がなかったので、経験してはじめて分かりました。

調査官は、ホント大変だと思います。

税務署側の事務量が大幅に増加されてますから。(お気の毒です。)

では、具体的に説明致します。

(1) 事前通知の徹底
現状でもほとんどの調査では事前通知がされていますので、あまり変化ないと思わないでください。
通知内容は特に変更ありませんが、 最初に通知される相手が変更されているので、注意が必要です。
これまでは最初に税理士へ事前通知が入っていたのですが、今年からは直接納税者に通知が行くことになっています。
気をつけておいてください。納税者だけで勝手に日程調整せず、必ず税理士と相談して答えるようにしてください。

(2) 帳簿書類の預かり
これは今までも行われていたので、たいして影響ないでしょう。
会社に十分なスペースがない場合や大量の帳簿書類等を調査する必要がある場合などが該当すると思われますが、状況に応じて判断するようにしてください。

(3) 調査結果の説明と修正申告の勧奨 
「調査終了の際の手続」として、税務調査終了時の手続が明文化されています。
調査の結果、修正申告をすべき事項がある場合には、調査官は納税者に対して修正申告を勧奨すること。
その際には、修正申告をすると不服申立はできないことを説明するとともに、その旨を記載した書面を納税者に交付すること。 修正申告をすべき事項がない場合には、その旨を書面により通知するすること。
これがいわゆる是認通知というものです。
この変更の影響は大きいと思います。
修正申告は、税務署に言われるからするものではありません。
納税者が決めるべきです。修正申告すると、その後「異議申し立て」「不服申立て」することができません。
論争しても無意味なケースでは、さっさと修正申告して調査を終わらせるべきですが、どうしても納得できない場合は、安易に修正申告に応じないようにしましょう。

これら3つが主な改正内容ですが、特に(1)と(3)については注意が必要です。

(3)は、調査官への影響が大きいようですが。

手続きが複雑になって、現場で調査を担当する税務署員さんほんと大変そう。

でも、裏を返せば、納税者にとっては嬉しい改正ではありますが。

改正点を押さえ、これからの調査対応に生かしていきたいと思います。





 

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at 09:29, 森川大史, 税務調査

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