<< 水草水槽 | main | 税務署に融通はきくのか? >>

給与所得控除、年収1200万円超を縮小へ

サラリーマンは事業を営んでいる人のように、必要経費が認められていません。

この必要経費がわりの物が給与所得控除額です。

給与所得者は最低で65万円、年収1500万円で245万円を上限として、年収が大きくなるほど収入から差し引ける金額が増える仕組みになっています。

この給与所得控除が、2016年から圧縮されることになりそうです。

具体的には、給与所得控除の上限を年収1200万で230万円にする方針。

今回の見直しで、所得税と住民税の負担があわせて、年収1500万円の人で7万円、年収3000万円の人で8万円、それぞれ増えることになります。

来年4月の消費税増税は所得の低い人ほど負担が重いため、不公平感を和らげるのが狙いだとのことですが、これで不公平感が和らげるとはとても思えません。

そもそも給与所得控除のことを理解している人がどれだけいるのやら。

消費税も増税・所得税も増税ということになれば、不満だけが募ると思うのですが・・・・。

法人・事業主の確定申告と相続税を専門とする税理士事務所です。
若さを生かして明るく誠実に対応させていただきます。

サポート地域 :中国地方(広島県/山口県/岡山県/島根県/鳥取県)

法人・事業主の確定申告 お任せコース

個人確定申告代行サービス

創業融資サポートサービス

会社設立安心パック

相続税が心配な方へ

相続税診断サービス

固定資産税見直しサービス

税務調査でお困りの方へ

税理士への無料相談

ふつうの家庭の相続税.com

at 09:25, 森川大史, 税制改正

comments(0), trackbacks(0), - -

comment









trackback
url:トラックバック機能は終了しました。