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簡易課税制度を見直しへ

2014年4月から消費税の税率が8%になりますが、「簡易課税」制度にも見直しが入る見通しです。

具体的には、「みなし仕入率」の見直しを検討しているそうです。

「簡易課税ってなに?」「みなし仕入率ってなに?」という人のために、消費税の仕組みを簡単に説明します。

消費税の計算方法には、原則課税と簡易課税とがあります。

消費税の原則課税は、売上に伴って預かった消費税から実際に仕入や経費に伴って支払った消費税を差し引いた残額を納税するという仕組みです。

それに対して『簡易課税方式』は中小企業の事務負担を軽減するため、売上に伴って預った消費税を基に納税額を計算するという仕組みです。

[原則課税] 
(課税売上高 ×5%) − (課税仕入高 × 5%)

[簡易課税] 
(課税売上高 ×5%) − (課税売上高 × 5% × みなし仕入率)

[みなし仕入率]
第1種業種 卸売業で90%
第2種業種 小売業で80%
第3種業種 製造業などで70%
第4種業種 その他の事業で60%
第5種業種 サービス業などで50% 

例えば、S株式会社(小売業) 年商1050万円(税込) 仕入・経費525万円(税込) というケースでは、

<原則課税>
1050万円×5/105−525万円×5/105=25万円
納付税額は、25万円ということになります。

<簡易課税>
1050万円×5/105−1050万円×5/105×80%=10万円
納付税額は、10万円ということになります。

つまり、簡易課税を選択した場合、みなし仕入率が高ければ高いほど納税者には有利になるわけです。

この「みなし仕入率」を見直すという動きが出ているわけですから、簡易課税を選択している人にとっては大問題。

(以下、11月30日付けの日経新聞より抜粋)
金融保険業のみなし仕入れ率を現在の60%から50%に下げる。不動産業は50%から40%に下げる。みなし仕入れ率はこれまで50%が最も低い水準だったが、初めて40%という水準を設定する。

記事では、不動産業や金融業のみ触れられていますが、その他の業種も見直されるのでしょうか?

今後の展開に注意が必要ですね。

じゃまた!Docomo88

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at 09:08, 森川大史, 消費税

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