<< 税金相談 | main | 卒園 >>

2012年税制改正法案 成立へ

 2012年の税制改正法案が成立する見通しとなりました。

 → 平成24年度税制改正大綱(財務省より)

今回の税制改正の中で最も規模が大きいのは給与所得控除の縮小です。

これまでは年収が多いほど控除額も増える仕組みでしたが、改正後は年収1500万円を超えると控除が245万円で頭打ちとなります。

給与水準の高いサラリーマンや高額な報酬を得ている会社役員などへの影響が大きくなります。

この他では、勤続5年以下の役員についても、退職金の課税対象額を2分の1にする優遇措置を廃止します。これも高所得者層にとって大きな負担となりそうです。

減税では住宅取得資金に関する贈与税の非課税措置を3年延長といった内容が盛り込まれています。

いろんな所で改正に関する記事が載っていますが、だいたい話題になっているのが上記のような内容です。

しかし、これら以外に我々の生活に大きな影響を与えるような改正がさりげなく盛り込まれています。

それは、固定資産税・都市計画税に関する改正です。


固定資産税等の負担調整措置は、原則として、原稿の仕組みを3年間延長する。また住宅用地特例(特例割合1/6)も現行を継続する。ただし不公平是正の観点から、住宅用地にかかる特例措置経過的な措置を講じたうえで平成26年度に廃止する。

現在、住宅用土地の固定資産税は特例措置として1/6に軽減されていますが、その軽減を平成26年度に廃止すると記載されています。完全に廃止するのか軽減割合を変更するのかといったことは不明ですが、間違いなく負担増となります。

こういったことをそれとなく分からないように盛り込むところに、何とも言えないイヤラシさを感じるのは私だけでしょうか?

法人・事業主の確定申告と相続税を専門とする税理士事務所です。
若さを生かして明るく誠実に対応させていただきます。

サポート地域 :中国地方(広島県/山口県/岡山県/島根県/鳥取県)

法人・事業主の確定申告 お任せコース

個人確定申告代行サービス

創業融資サポートサービス

会社設立安心パック

相続税が心配な方へ

相続税診断サービス

固定資産税見直しサービス

税務調査でお困りの方へ

税理士への無料相談

ふつうの家庭の相続税.com

at 09:32, 森川大史, 税制改正

comments(0), trackbacks(0), - -

comment









trackback
url:トラックバック機能は終了しました。