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創業融資

今日は、午前中に新規のお客さんの相談を受けました。

創業融資のサポートをして欲しいとのこと。

その方がやろうとしているのは不動産賃貸業なのですが、ひとつ大きな問題がありまして・・・・・、

それは、

「自己資金がない」ということです。

創業融資には、日本政策公庫が行っている「新創業融資」と各都道府県と金融機関および信用保証協会の3者が強調して行う「創業融資」があります。

この2つの融資制度を比較する上で最も大きく異なる特徴が「自己資金の必要の有無」です。

・政策公庫の「新創業融資」
→「事業開始前、」または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できること」という要件あり(「自己資金の要件」)

・都道府県の「創業融資」
→「なし」

これはわかりやすくいえば、「事業のためにかかる金額総事業費)のうち、その3分の1以上については自分の資金でまかなうことが必要]というルールであり、この3分の1以上の資金を自分で用意できた人だけが、残りの3分の2について融資の申込みをすることができることになっています。

なので、この要件がある場合には、例えば300万円しか自己資金がない人は、その倍にあたる600万円しか申込みをすることができません。

もし、上限額の1,000万円を借りたければ、500万円以上の自己資金を用意することが必要ということになります。

これに対して「創業」では、申込みの際に直接の条件ではありません。

とはいっても、現実的には都道府県の「創業融資」でも自己資金なしで融資を受けるのはかなり厳しいみたいです。(知り合いの行員さんから聞きました)

なので、創業融資をお考えなら、できる限りお金を貯めることをお勧めいたします。
 
 
 

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at 23:09, 森川大史, 創業融資サポート

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