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平成25年税制改正大綱

先週、2013年度税制改正大綱を決定しました。

デフレ脱却と景気浮揚を後押しするため、法人税の減税措置が多く盛り込まれています。

また、14年4月に消費税率の引き上げで影響が大きい住宅や自動車業界へは、自動車取得税の廃止や住宅ローン控除の拡大で対応するみたいです。

主な改正内容は、以下の通りです。

『個人課税』

(所得税課税)
所得4000万円超の部分に45%の最高税率 増税

(相続税) 
相続財産6億円超の部分に55%の最高税率 増税

(住宅ローン減税)
14年4月〜17年末の入居で最高控除額を年40万円に 減税

(自動車取得税)
14年4月に縮小、15年10月に廃止 減税

(孫への教育資金)
1500万円を上限に贈与税を非課税に 減税

『法人課税』

(給与増を促す税制)
平均給与などを増やした企業に対し、給与増加額の1割を法人税額から控除 減税

(中小企業交際費)
年800万円まで全額損金算入 減税

(事業承継)
親族でない後継者への事業承継などで相続税・贈与税猶予 減税

これらを見ると、国の方針がよく分かります。

それは、「個人課税を増税して法人課税を減税する」という流れです。

個人課税の中に減税も含まれていますが、これは消費税率の引き上げを意識したもので、実質的には増税です。

一方、法人課税は全て減税。

この流れは、当分の間続くと思われます。

個人課税については、相続税の基礎控除の縮小も近いうちに実施されるはず。

国債発行残高を考えれば仕方ないのかもしれませんが、何だかやり切れませんね。

最後に法人税の減税内容について一言。

「法人税が安くなるから雇用しよう!」なんて会社あるのか?

効果については甚だ疑問です。

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at 08:59, 森川大史, 税制改正

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