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またまた増税になりそうです。


2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まりました。

主な内容は、以下の通りです。
 
(所得税)
■ 最高税率を40%→45%に
■ 対象は課税所得4000万円超

(相続税)
■ 最高税率を50%→55%に
■ 財産を差し引く「基礎控除」は4割縮小し「3000万円+600万円×法定相続人の数」

(贈与税)
■ 孫への教育資金を非課税(1500万円まで)

(住宅ローン減税)
■ 2017年まで4年間延長
■ 最大控除額を400万円に倍増
■ 最大控除額は17年まで据え置き
■ 住民税からの控除枠引き上げ
 
今回の改正案を見て思ったのは、

それは、「またまた増税ですね〜」ってことです。(分かっていましたが・・・・・)

「住宅ローン減税もあるから、増税ばっかりじゃねえじゃねえか!!」と突っ込み入れたい方もいるでしょうから、捕捉しときます。

まず、「住宅ローン減税」ですが、これは消費税の増税に伴う住宅を購入の駆け込み需要と反動減を防ぐ措置であり、純粋な減税ではありません。

また、贈与税の「教育資金の非課税」も景気対策で実施されるもので、これも純粋な意味で減税にはあたりません。

で、残ったものを見てみると・・・・・、税率の引き上げ・基礎控除の縮小と増税策ばかり。

こないだ消費税の引き上げが決まったと思ったけど・・・・・・・。

いずれにしても税理士としては、税制改正にキチンと対応して準備しておかねばいけません。

さらに詳しい内容が分かり次第、ブログにて書かせていただきます。




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at 10:13, 森川大史, 税制改正

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