<< 繰延資産とは? | main | 法人税法上の役員とは? >>

軽減税率

日本経済新聞 今朝の朝刊から

「民主党の税制調査会は21日の総会で2013年度税制改正の議論を始めた。消費税率引き上げ時の課題である低所得層対策は減税と給付を組み合わせた制度に加え、自民、公明両党との合意を踏まえ食料品などの税率を低くする「軽減税率」を検討する。所得税や自動車課税も見直す。」

消費税率の引き上げが決定しましたが、それに合わせて低所得層への支援について検討を重ねているようです。

この支援策として、給付付き税額控除と軽減税率の2つを検討していますが、どちらの制度も一長一短で難しい選択となっています。

給付付き税額控除の最も大きな問題点は、個人所得を正確に把握するのが難しく不正受給に繋がる恐れがあることが懸念されています。

一方、軽減税率の場合は、適用する範囲を細かく決める必要がありますが、食料品には適用しても外食を「贅沢品」として対象外とするのかなど見方が分かれており、導入まで簡単ではなさそうです。

消費税の申告を代理する税理士の立場で考えると、実務的に混乱の少ない給付付税額控除の方を希望しますが、個人所得を把握するための「共通番号制度」が実現しなければ難しそうです。

一体どのような結論に落ち着くのか、注目していきたいですね!

また、2013年税制改正の基本方針も発表されていますので、主な項目を紹介させていただきます。
・所得税は最高税率を引き上げ
・相続税は基礎控除の圧縮と最高税率上げ
・贈与税の課税対象・税率の見直し

増税ばっかりですね・・・・・。

法人・事業主の確定申告と相続税を専門とする税理士事務所です。
若さを生かして明るく誠実に対応させていただきます。

サポート地域 :中国地方(広島県/山口県/岡山県/島根県/鳥取県)

法人・事業主の確定申告 お任せコース

個人確定申告代行サービス

創業融資サポートサービス

会社設立安心パック

相続税が心配な方へ

相続税診断サービス

固定資産税見直しサービス

税務調査でお困りの方へ

税理士への無料相談

ふつうの家庭の相続税.com

at 09:03, 森川大史, 税制改正

comments(0), trackbacks(0), - -

comment









trackback
url:トラックバック機能は終了しました。