法人税の税率と計算方法

 法人税は、計算された所得に対して課税されまが、一口に「法人」といってもいろいろあります。

このうち、一般の会社は「普通法人」で所得全部に課税されます。

「公益法人等」と「人格のない社団等」は、収益所業からの発生した所得のみ課税され、「公共法人」は法人税が非課税となります。

法人税は原則として所得に25.5%の税率を掛けて計算します。(平成24年4月1日以降)

ただし、「中小法人等の軽減税率」があり、資本金が1億円以下の普通法人と人格のない社団等の所得のうち、年間800万円までの部分については、19%(平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に 終了する事業年度では15%に軽減されています)となります。

中小企業は、ほかより少し安くなっています。

ただし、平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度から、10%の上乗せとなります。すなわち、25.5%×10%が復興特別法人税となります。これにより、この期間に開始する事業年度についての実質的な法人税率は、

     25.5%×1.1=28.05%
   
 

     15%×1.1=16.5%  となります。

  
             (法人税の計算方法は?)
 

  
              法人税=所得金額×税率


 
 会社の規模  所得金額の区分

税率 

 資本金1億円以下の会社 年800万円以下の部分

 16.5%

 年800万円超の部分

 28.05%

 資本金1億円超の会社 所得金額の全部


つまり 、800万円以下の部分についてだけ16.5%になるので、800万円以下の部分と800万円超の部分に分けて計算する必要があります。

これを見ればお分かりだと思いますが、法人の所得は800万円以内に超えない方が、明らかに税金が安くなります。

もうお分かりですね!

法人税を節税するためには、所得金額を800万円以下の所に持っていくだけで、かなりの節税ができることになるのです。

覚えておいてください!

     

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交際費の損金不算入

交際費は、会社にとって必要な経費です。

なので、当然ですが費用として計上します。

しかし、法人税の計算では、原則として損金として認められません。

これは、交際費の損金算入を認めれば、いくらでも節税が可能となってしまうからです。

交際費=無駄な費用 として政策的に支出を抑えようとしているのです。

ただし、資本金が1億円以下の会社は、下表のように一部の損金算入が認められています。

 資本金  所得金額に加算される金額
 1億円以下の会社  交際費のうち
 ・600万円まで10%
 ・600万円超の全額
 1億円超の会社  交際費の全額

交際費の中には、いろんな祝い金や餞別など、礼儀上不可欠なものがあります。それらすべてを中小企業に損金算入を認めないのはひどいということで認められている特例です。

この特例は平成20年度まで400万円でしたが、交際費をどんどん使って景気を良くして欲しいということから、600万円に改正されています。

交際費以外にも寄付金・役員賞与等も損金不算入の計算の対象になります。

これらも同じような考えで、損金不算入の計算をしなければいけないことになっています。

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会社の「所得」とは?

法人税は、会社の所得に課税されます。

大まかに言えば、会社の売上から経費を引いたものが所得です。

会社が利益を計算する最も大きな理由は、業績を目に見える形で表すことです。

一方、税金の計算では、売上などを益金・経費を損金と呼び、益金ー損金=所得で計算された所得から法人税を計算します。

一見同じように見えるのですが、中身は微妙に異なります。

なぜかといえば、この2つを計算する目的が異なるからです。

会社の計算は、経営状態を把握するために行われますが、税金の方は、公平に課税されることや国の施策を優先しているためです。

では、どうやって益金−損金=所得の計算をするのでしょうか?

会社が計算した利益に、税金の計算との違いをプラスマイナスして調整します。

収益に含まれるが、益金にならないものはマイナス、逆はプラス。

費用に含まれるが、損金にならないものはプラス、逆はマイナス。

このプラス・マイナスを税額調整といい、法人税の確定申告書で計算します。

この税額調整の代表例が交際の損金不算入・役員賞与の損金不算入・受取配当金の益金不算入などが挙げられます。

法人税計算する仕組みをイメージしてもらえればと思います。

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会社はどんな税金を払っているの?

会社はどのような税金を払っているのでしょうか?

まず、会社は「法人」ですので、当たり前ですが法人税・法人住民税・法人事業税を払います。

ビルや土地を持っていたら固定資産税、契約書を作ると印紙税を払わなければいけません。

また、電気代・ガス代・消耗品の購入などには消費税が含まれていますし、ガソリンを注げばガソンリン税を払います。

これらの税金は、損益計算書で租税公課という勘定科目に計上され、経費で処理されます。

また、会社が税額の負担をしなくても、納税の義務を負うものが2つほどあります。

従業員の所得税と住民税です。
従業員に給与を支給する際に、会社が所得税と住民税を給与から天引きして徴収し、それを納付しなければいけません。
所得税と住民税は急を受け取った従業員が負担しますが、納付する義務は会社にあるので、注意が必要です。

消費税
消費税も、消費者が負担すべき税金ですが、販売価格に消費税額を上乗せした代金を受取、その金額をまとめて会社が納税しなければいけません。

結局、会社に関係ない税金は、個人が対象の相続税と贈与税ぐらいのものなのです。

(まとめ)
・会社が払う税金は、なんといっても法人税・法人住民税・法人事業税
・源泉所得税や消費税は、会社が負担するものではないが、納税の義務がある






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税金に時効ってあるの?

税金に時効ってあるのでしょうか?

知らない人も多いでしょうが、日本では税金の納付義務にも「時効」が存在しています。

税金を徴収する権利は、法定納付期限の翌日から5年の間に行使しなければ、時効によって消滅します。

つまり法人税等の払い忘れが発覚しても、それが6年以上前のことであれば、税務署は納税者に支払いを請求できないのです。

ただし、脱税等の悪質な行為があった場合でも、時効は7年になります。

では、この時効が成立するための条件とは、どのようなものでしょうか?

税法では、税務署等が税金を徴収するための行為を行なったり、納税者が税金の支払いを認めた場合は、時効が中断することになっています。

つまり税務署が、「いついつまでに納めてください」という催告を続けている以上、時効は成立しないことになります。

ちなみに、確定申告によって払いすぎた税金が返ってくる還付金を請求できる権利も5年間の時効があります。

権利を行使しなければ、時効になって、権利が消滅することになりますから、ご注意を!!

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日本の税金は安いのか?

こんにちは!

皆さんは、日本の税金って安いと思いますか、高いと思いますか?

個人や会社が稼いだお金(国民所得)から税金を支払っている割合を「租税負担率」といいます。

世界各国の租税負担率を比較してみます。

デンマーク:68.1% イギリス:38.5% フランス:37.8% ドイツ:29.1%
アメリカ:26.1% 日本:23.0% メキシコ:20.2%

これを見ると、アメリカよりも低く、メキシコの負担率とあまり違いがありません。

デンマークが高いのはなんとなく分かりますが、メキシコと同じくらいとは意外ですね。

たた、「日本は税金が安い」と喜んではいけません。

国民が負担しているのは、税金だけでなく年金や健康保険もあるからです。

社会保険料の国民所得に対する割合を「社会保障負担率」といいます。

租税負担率と社会保障負担率を足したものが、「国民負担率」です。

これを比較してみると 日本:38.9% アメリカ:36.9% となり逆転します。

現在の日本は、国債を大量に発行しており、大幅な財政赤字を抱えています。

社会保障や公共工事などの必要経費を賄うために、税金や社会保険料を徴収する以外に国債を発行して借金することでなんとかやりくりしている状態です。

借金は将来返さなければいけないので、単に税負担を先送りしているだけとも言えます。

この借金分が国民所得に対して約8%あるので、これを加味すると国民負担率は47%に跳ね上がります。

国民負担率が高い国は「高負担高福祉」の国を、低い国は「低福祉低負担」の国になるのが当然です。

単純に「税負担が低くて嬉しい・高くて嫌だ」ではなく、負担率に見合った公的なサービス(医療や介護)を受けれるかどうかが重要です。

この負担率を見て、皆さんはどう思われますか?

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資産課税−固定資産税・相続税など

 資産課税とは、建物・土地・機械などの資産にかかる税金です。

この資産課税には、「保有にかかる税金」と「取得にかかる税金」、「その他契約等に係る税金」があります。

この3つについて詳しく見ていきます。

資産の保有にかかる税金
  
 
  資産課税の第一グループは、資産を持っているだけでかかる税金です。
  固定資産税が有名ですね。
  そのほか、都市計画税や特別土地保有税・事業所税も含まれます。

資産取得にかかる税金
  相続で資産を取得した場合にかかる相続税、贈与の際にかかる贈与税があります。
  そのほか、不動産を取得した時にかかる不動産取得税があります。

その他契約等にかかる税金
  不動産を取得して、登記をするのに必要なのが登録免許税。
  契約書を作ると収入印紙を貼らなければいけませんが、これは印紙税となります。

以上のことをまとめると次のようになります。


(財産を保有している時の税金)

  固定資産税  1月1日の現在の所有者へ課税

  
   
  

(財産を取得した時の税金)  

  相続税    相続した財産に対して課税
  贈与税    贈与された財産に対して課税
  不動産取得税 購入や建築によって課税

(登記や契約した時の税金)    

  登録免許税  登記した時に課税
  印紙税    契約書を作った時に課税     

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会社や個人の儲けに税金がかかる

会社が儲けたお金にかかるのが「法人税」、個人が儲けたお金にかかるのが「所得税」です。

この2つの税金は、数ある税金の中でも代表的な税金で「所得課税」に分類されます。

現在の日本では、この2つの税金が中心となっています。

法人税や所得税は、会社の売上や個人の収入=年収にかかるわけではなく、「所得」に課税されます。

「所得」とは、売上や収入から必要経費を差し引いた残りの部分を指します。

必要経費は収入を得るために必要な経費のことで、例えば、事務所の家賃や駐車場代・事務員などの給料・設備機器の減価償却といったものが対象となります。

              収入−必要経費=所得

所得に対して課税される税金は、法人税・所得税の他に以下のようなものがあります。

法人 ⇒ 法人住民税、法人事業税
 
個人 ⇒ 個人住民税、個人事業税

(ポイント!!)

法人税や所得税は、所得(収入ー必要経費)に課税されることを覚えておいて下さい。

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at 08:49, 森川大史, 税金

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税金ってどれだけあるの?

 日本にはどんな税金があるのでしょうか?

税金は、いろんなモノやコトにかかります。

わかりやすく分類する方法として、何に対してかかるのかで分ける見方があります。

また、これらの税金をどこが課税しているのかも大きな違いです。

国が課税する税金を「国税」、当道府県や市町村が課税する税金を「地方税」といいます。

以上のような見方で、「何に対して課税されるのか」と「どこが課税するのか」で分類してみます。

所得
  個人や会社の「所得」に対して課税される税金
  (国税)所得税,法人税
  (地方税) 住民税,事業税,法人住民税,法人事業税 など

資産課税
 
  「資産」(財産)に課税される税金
 
  (国税)相続税,憎悪勢,登録免許税,印紙税
  (地方税)固定資産税,都市計画税,不動産取得税,事業所税,自動車税 など

消費課税
  商品やサービスの「消費」に対して課税される税金
  (国税)消費税,酒税,たばこ税,自動車重量税,関税,揮発油税,石油ガス税 など
  
  
  (地方税)地方消費税,軽油取引税,自動車取得税,ゴルフ場利用税,入湯税 など

 
 
(まとめ)
 税金には「所得課税」、「資産課税」、「消費課税」があります。
 それぞれを「国税」と「地方税」に分けることができます。
 

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