源泉所得税の納付期限は、7月10日です。

給与支給する時に引いている源泉所得税。

この源泉所得税の納期をご存知でしょうか?

従業員10人以上の会社は、給与の支払日の翌月の10日に納付しなければいけません。

それに対し、従業員10人未満の会社は、源泉所得税の納付を7月10日と1月20日の年2回にすることができます。

これを納期の特例と言います。

もうすぐ6月も終わり、7月10日近づいていますよ。

源泉所得税の納付、お忘れじゃありませんか?

この源泉所得税、一日でも納期を送れると不納付加算税という罰金が待っています。

「不納付加算税は、原則10%、自主納付による場合は5%」です。

源泉所得税って厳しいんです。

7月10日までに遅れずに納付しましょう!

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at 17:44, 森川大史, 年末調整

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源泉所得税の払い方

給与から源泉所得税を差し引き、一旦会社が預ります。

その預った所得税は、原則として毎月10日までに納付することになっています。

ただし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」という書類を提出した場合、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与、税理士等の報酬の源泉所得税について、年2回にまとめて納付できるようになります。

この納期の特例の適用を受けた場合、納付書の書き方も違ってきますので、その書き方を説明します。

例えば、代表者1人のみの会社で、毎月の役員報酬 200,000円  源泉所得税額 4,770円で支払ったケースを考えます。

      役員報酬      源泉所得税
1月分    200,000円          4,770円
2月分    200,000円          4,770円
3月分    200,000円          4,770円
4月分    200,000円          4,770円
5月分    200,000円          4,770円
6月分    200,000円          4,770円
  合計 1,200,000円        28,620円

また、税理士報酬10,500円、源泉所得税額 1,021円を毎月支払っています。

上記のケースでの納期の特例適用の納付書の書き方は、以下の通りです。



〇拱年月日
給与いつからいつまで支払ったかを記入します。

⊃涌
すべて、その期間の実人員を記載します。
1人にしか払ってないので1人ではありません。毎月1人ずつで6ヶ月で6人です。

支給額
すべて、その期間の総支給額を記載します。
毎月20万円なので、6ヶ月で120万円ですね。

だ燃
平成25年度から、復興特別所得税額込と源泉所得税の合計額を記載します。

一旦分かってしまえば、どうってことない作業ですが、知らないとえらい時間かかってしまいます。

税理士さんへ依頼されていると、自分で記入することは少ないと思いますが、頭の片隅にでも残しておくと役に立つことがあるかも。

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源泉所得税の払い方

給与から源泉所得税を差し引くことは、以前の記事でお伝えしました。

今日は、その差しい引いた源泉所得税の支払い方を説明させていただきます。

源泉所得税は、原則として毎月10日までに納付することになっています。

例えば今月、5月25日がお給料日だとすると、そのときに発生した源泉税を6月10日までに納付書に自分で金額を記載して、銀行の窓口などで支払うことになります。

代表者1人のみの会社で、5月分の役員報酬 200,000円 源泉所得税額 4,770円を5月25日に支払ったケースを考えます。

また、5月15日に税理士報酬10,500円、源泉所得税額 1,021円も支払っています。

納付書への記載方法は、以下のとおりになります。



〇拱年月日
給与の支払年月日を書きます。

⊃涌
すべて、その期間の実人員を記載します。

支給額
「俸給・給与等」の支給額欄は、一般的に、非課税分(通勤手当等)は除いた課税支給額の合計の金額を書きます。
社会保険料を控除したあとの支払額ではありません。
「税理士等の報酬」の支給額欄は、原則として報酬の消費税込の金額を書きます。

だ燃
平成25年度から、復興特別所得税額込と源泉所得税の合計額を記載します。

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限ですね。

しかし、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」という書類を提出することによって、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税について、年2回にまとめて納付できるようになります。

納期の特例を適用した場合の納付書は、上記のものとは違います。

もちろん書き方も違いますよ。

納期の特例用の納付書の書き方は、次回以降の記事で説明させていただきます。

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at 09:55, 森川大史, 年末調整

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給与と外注費の違い

会社が人に支払う費用として、主に給与と外注費がありますが、このふたつは税務上の取り扱いが異なります。

消費税に関しては給与が非課税、外注費が課税対象となります。

給与の場合は「雇用契約」、外注費の場合は「請負契約」です。

給与か外注費か判断するためには、この「雇用契約」と「請負契約」という点がポイントになります。

雇用契約では、会社の指揮・命令に従って仕事をします。

請負契約では、ある物(物品とは限りません)の完成を約束してする契約で、その達成方法については受託者に一任され委託者は一切口をだすことができません。
また、(注文者や委任者の)指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をします。

例えば、ある建設会社が100万円の工事を下請けの個人事業主が80万円で受注した場合、この個人事業主はこの工事が完成して初めて80万円という報酬を得ることができます。

この工事に何時間かかろうが、新しく道具を購入した等の事情は、まったく考慮されません。

一方、雇用契約の場合、時給計算などによって計算されますので、この工事が完成しようがしまいがお金をもらうことができます。

年末調整の時期になると、この辺の話をする機会が多くなります。

どうしてかって?

こういうことを理解せず外注費で処理してる人が多いので・・・・。涙

まぁ〜、こんな微妙な話を理解しているほうがおかしいかも。

そういうことを分かりやすくお伝えするのが税理士の役目でもありますし。

税務調査になったとき、この「雇用」なのか「請負」なのかというのは必ずモメます。

なので、外注費で処理する場合は、「業務委託契約書」などを結び、発注者との間に指揮命令系統がないことを確認しておきましょう。

仮に、時給計算で報酬を計算していたとしても、調査の時には絶対にそのことを口にしないでください。

その時点で、調査官は給与と認定してきますので。

外注費と認められるには、さまざまなハードルがあります。

独立して仕事を請け負っていると判断されてはじめて外注費と認められます。

こういったことを理解して、事前に書類を準備しておきましょうエクステンション

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at 10:32, 森川大史, 年末調整

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源泉所得税の計算方法

源泉所得税の算出は個人単位で計算します 。

計算方法を簡単に説明すると、

A氏の今月の給与支給額が19万円(交通費は除きます)だったとします。

この金額から社会保険料を引きます。(国民健康保険の方は引きません。)

仮にA氏の社会保険料が2万2000円だとすると、

19万−2万2000円=16万8000円が、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」になります。

この金額を計算した後に「給与所得の源泉徴収税額表」を確認します。

ここで「甲」欄と「乙」欄の2択がありますが、これは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているかどうかで変わります。


↑扶養控除申告書です。

提出していれば「甲」欄、していなければ「乙」欄で見ます。

A氏が「給与所得者の扶養控除等申告書」という書類を会社へ提出していて、子供が1人いるケースでは、


↑「給与所得の源泉徴収税額表」の一部です。

「甲」欄の「扶養親族1人」の列で「社会保険等控除後の給与」が167,000円以上169,000円未満となるので、交差する欄の2,000円がA氏の源泉所得税となります。

一方、「乙」欄では、「社会保険等控除後の給与」が167,000円以上169,000円未満の欄と交差する11,400円となります。

給与が毎月変動するケースでは、この計算を毎月する必要があります。

源泉所得税は、年間の所得を予測して概算で計算されています。

あくまで概算なので、1月〜12月の給与所得で決定した後に、正確な所得税をと計算して精算するのが年末調整という作業になります。

お分かりいただけましたでしょうか?

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at 16:08, 森川大史, 年末調整

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年末調整が終わらない!

決年末調整を急ピッチで進めています。

早く終わらせたいのですが、思い通りに進まず、困っています。

お客さんが資料を持ってきてくれないと、作業が進まずどうすることもできず。

全ての資料を完璧に揃えてくれたら、そんなに難しい業務ではないのですが、その資料を収集するのが手間。

完璧に揃えてくれる人は、ホントにまれ。

国民年金控除証明書がなかったり、

国民健康保険料の額が書いてなかったり、

給与明細がなかったり、

書類の不備を上げればきりがありません。

年末調整の仕組みが複雑なので、何が必要なのかきちんと理解されていないようで。

これが一番の問題なのかも。

この年末調整ですが、これは日本独自の制度で、アメリカにはありません。

アメリカではどうしているかというと、給与所得者全員が毎年確定申告をしています。

アメリカのサラリーマンは確定申告しないといけないので、申告書類の作成から提出、還付の請求なども含めて全て自分で行わないといけません。

日本が年末調整という制度を採用している理由は、たぶんサラリーマンが税金をいくら払っているかを認識させないようにするためだと思われます。

その方が徴収も楽ですし、増税しても不満も少ないでしょうし。

年末調整を廃止して、サラリーマンも確定申告するようにすれば、きちんと仕組みを理解してくれると思います。

まぁ、絶対にありえませんが。

とにかく、早く資料を持ってきてください。

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at 09:25, 森川大史, 年末調整

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年末調整と住宅ローン控除

住宅を購入した場合、住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除とは、お金を借りて住宅を新築した場合、その年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。

この制度を使えば、所得税がほとんどかからなくなる人も多いでしょう。

では、どうすれば住宅ローン控除を受けられるのでしょうか?

サラリーマンが住宅を購入した場合、初年度は自分で確定申告しなければいけません。

2年目以降は、会社で年末調整してもらえます。

初年度の確定申告を済ませると、税務署から数年分の年末調整の書類がまとめて送付されますので、2年目以降はそれを大事にとっておいて、年末に借入金残高証明書と一緒に会社へ提出してください。

そうすれば、会社の方で年末調整する際に、住宅ローン控除を適用してくれるはずです。

年末調整により1〜12月の税額を調整(清算)する訳ですが、書類が間に合わず会社で年末調整してもらえなかった場合は、自営業者と同じように3月に確定申告をすれば所得税が戻っていますので、ご安心下さい。

それと、確定申の告期限ですが3/15と決まってはいますが、還付なら過ぎても問題ありません。

が、なるべく早めに済ませたほうが良いですよ。

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at 10:05, 森川大史, 年末調整

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国民健康保険と国民年金の控除をお忘れなく

年末調整では、『給与所得者の扶養控除等…』と『給与所得者の保険料控除申告書…』の用紙2枚を事業所に提出します。

このうち、『給与所得者の保険料控除申告書…』の端の方に社会保険料控除の欄があります。

国民健康保険・国民年金をお支払の方、必ず忘れずにこの欄にお支払の金額を記入しましょう。

そうしないと所得税・住民税おまけに国民健康保険料まで無駄に多く払うことになりますよ。

別に脅しているわけじゃありません。(´∀`)

皆さん、生命保険の控除証明書はやたらと提出してくるのですが、この国民健康保険・国民年金の方は忘れがち。

両方とも忘れないのがベストですが、どうせ忘れるなら生命保険の方を忘れましょう。

生命保険料控除の方が、所得税・住民税・国民健康保険料への影響が少ないのです。

これらの控除を受ける要件ですが、国民年金・生命保険は控除証明書が必要となります。

一方、国民健康保険の方は、その年に支払った金額さえ記入しておけばOK。

金額が分からなければ、お住まいの市役所や役場へ問い合わせれば簡単に教えてくれます。

たったこれだけのことで、大きく税金が変わりますので、やらなきゃ損ですよ。

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at 09:37, 森川大史, 年末調整

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年末調整ってなに?

所得税は1年間(1月〜12月)の給与所得で決定します。

毎月の給料や賞与で控除している源泉所得税は、年間の所得を予測して概算で計算されています。

毎月の収入が上下することもありますし、年末調整でしか受けられない控除もあります。

なので、それらをきちんと計算して精算する、というのが年末調整です。

年末調整では、還付される方もいれば徴収される方もいます。

ただし、調整した結果、沢山の税金が戻ることになったとしても、給料から天引きされた金額以上には戻らないということです。

年末調整で税金が戻ってくると、臨時収入を手にしたようで嬉しいですよね。

しかし、実際は戻ってきた金額だけ多く天引きされていただけのこと。

税務署に所得税を多く預けていただけのことですので、自分のお金を返してもらっただけのことなのです。

ただ、こんなこと考えず、臨時収入として単純に喜んだほうが精神衛生上いいのかもしれませんが。

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