対前年比をチェックしておきましょう!

事業を行っていると、様々な支出が発生します。

それらの支出を仕入や給与、交際費とか広告宣伝費、通信費などの「科目」に分類していきます。

節税するときに、必ずチェックしておいてもらいたいポイントがあります。

それは、「対前年比」というやつです。

たとえば、第1期の会社では関係ありませんが、すでに5年、10年と事業を継続してきた会社では、必ず前年度の決算書と比較しておきましょう。

「利益が予想外に出てしまい、節税したい思いが強すぎて、交際費が前年と比較して何倍にも膨れ上がってしまった!」

という決算内容では税務署に怪しまれてしまうのがオチです。

税務署は、決算書の数字を前年、あるいは前々年と比較してチェックしています。

経費の割合が、通常の年に比べて異常に多い、あるいは極端に少ないといった異常が出ているようなら、必ずその理由を事前に把握しておいた方がよいでしょう。

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at 13:14, 森川大史, 節税

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修繕費も全額経費にできる!?

「会社のトラックの修理に結構お金がかかったのですが、全額経費できますか?」

以前、こんな質問を受けました。

建物・機械・車などが壊れたり、故障したりで「元通りの姿」に直す場合、当たり前ですが全額経費になりますよ!

ただし、大幅な改良、増設になった場合は、「資本的支出」として、減価償却費していくことになりますので、ご注意ください。

「修繕費で処理しているか?」or「資本的支出で処理しているか?」という項目は、税務調査でも重点的に調べられる可能性が高いので、よくよく考えてから判断するようにして下さい。

特に、建物の補修費や改修費は、耐久性を増し資産価値が上昇する場合が多いので、「資本的支出」として判断されることがあります。

国税庁HPに資本的支出の例が載っていますので、下記に記載しておきます。

法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。(昭55年直法2−8「二十六」により追加)

(1) 建物の避難階段の取付等物理的に付加した部分に係る費用の額
(2) 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額
(3) 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した費用の額のうち通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる費用の額を超える部分の金額

(注) 建物の増築、構築物の拡張、延長等は建物等の取得に当たる

「でも、修繕費と資本的支出の区分できない場合はどうするの?」

こんな時のために、修繕費or資本的支出判定フローチャートなるものが用意されてまして、そのフローチャートから判定していくことになります。

このフローチャートに細かい判定基準がいろいろ記載されている訳ですが、「20万円未満、または3年以内の周期で行われるもの」、

あるいは「総額が60万円未満、または取得価格の10%以下のもの」などであれば、ほぼ修繕費として認められると考えておいていいでしょう。

それ以上に高額な修繕の場合は、事前に税理士など専門家に相談しすようにして下さい。

上記のような判定基準をよく理解して、できる範囲で修繕費として経費処理すようにしましょう!

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中古車買うなら4年落ちのものを!

新車の普通車の耐用年数は6年。

6年間かけて少しずつ減価償却費していくことになります。

高級車だって同じこと。

カローラだってベンツ新車なら耐用年数は、同じ6年です。

ですが、節税のみを考えるなら、中古車の方が断然お得。

中古車の耐用年数は、古くなればなるほど短くなります。

1年落ちで5年、2年落ちは4年、3年落ち3年、4年落ち以上は2年とまぁこんな感じです。

これを見れば分かるように、4年落ち以上のものであればたった2年で車の購入金額を全額経費にできるのです。

どうです?すごいですよね。

「4年落ちで、状態もよく、いい値段のする中古車」

こんな車が節税には最適。

定額法なら1年目と2年目にそれぞれ半額ずつ減価償却費になります。

そして、なんと定率法にすると1年目に100%減価償却できちゃいます。

ですが、これは1年目の償却月が12カ月の場合です。

期の途中で購入した場合は、月割りになりますので、ご注意を。

少しでも多く償却費を計上したければ、できるだけ早めに購入して下さいね。

ちなみに、会社で使う営業車がベンツだろうがBMWであろうが問題ありません。

ですが、やはり社会通念上、常識の範囲内でという考えはついてまわります。

普通の会社が、数千万円もするフェラーリやランボルギーニを社用車として購入するのは、無理があるでしょう。

数千万円もする高級車を会社で計上するには、それなりの理由が必要になりますので、覚えておいて下さい。

それでは。

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at 08:49, 森川大史, 節税

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交際費と福利厚生費

税理士「この○○屋の飲食代の領収書、交際費でいいんです?」  

社長 「いや、それは従業員の歓迎会をしたときのやつなんで、福利厚生費でお願いします。」  

税理士「了解しました。それじゃ、福利厚生費で処理しておきますね。」  

会話の中に交際費と福利厚生費が登場しましたね。

では、なんで税理士と社長は、このような会話を交わしたのでしょうか?

それは、税務上では、交際費と福利厚生費はその扱いが異なるからです。

中小法人の場合の交際費の取り扱い (原則として、資本金1億円以下の会社が該当)

下記,△料択適用になります。

 800万円を超える金額は損金にならない。
◆^食のために支出する費用の50%を損金に入れる。あとは損金にならない。
※ 飲食のために支出費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用(いわゆる社内接待費)を含まない。

となっています。

つまり、交際費になれば、上記のルールに従う必要がありますが、福利厚生費となれば、そんなことに縛られる必要はなくなります。

と言っても交際費も800万円まで全額損金算入なんで、小さな会社では、交際費だろうが福利厚生費だろうがあまり変わらないかもしれませんが・・・・。

なお、「交際費と福利厚生費の区分」として国税庁のHPでは、

交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については交際費等から除かれ、福利厚生費などとされます。
また、社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。

(1)創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用

(2)従業員等(従業員等であった者を含みます。)又はその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用  (例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。)

う〜ん、なんだか小難しい文章ですが、参考にしてみて下さいね。

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at 08:36, 森川大史, 節税

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社員旅行

旅行。

この一つだけをとってもうまく節税に繋げることができます。

事業に関連した視察旅行や研修旅行という形をとれば、より経費として認めてもらいやすくなります。

実際は、温泉旅行だとしても、旅館やホテルなどでセミナーを開催して、講師を招いて講演をしてもらえば、社員旅行は立派な研修旅行となり研修費として経費になります。

全社員に携帯電話をタダでレンタルする方法もいいかもしれません。

社員間の連絡ツールとして通信費などで経費として計上できます。
(社員がプライベートな通話で使いまくる恐れはありますが・・・・・・)

車を購入し、従業員の通勤用に提供する方法も考えられます。
(こちらも従業員が私用で使いまくる恐れがありますが・・・・)

ただし、10万円(青色申告の場合は、30万円)を超えるようなものは、一度に経費にすることができませんので、ご注意を!

5年とか10年といった期間をかけて、減価償却費として経費に計上していくことになります。

「今期だけなんとか利益を減らしたい!」というようなケースでは、減価償却以外の方法を考える必要があります。

その点、社員旅行や研修費などは、減価償却の必要がないので、その事業年度の経費として全額計上することができます。

うまく使い分けできると良いですね。

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お金のかかる節税 その

「お金のかかる節税」

文字通りお金がかかります。

では、そのお金をどこにかけるのか?

これが問題です。

たとえば、お金をかける先としては、大きく分けると次の2つに分類できます。

_饉劼了饂困箸靴道弔襪茲Δ覆發
⊇抄醗への利益還元

まず,任垢、新しい設備を導入して生産性をアップさせたり、 生命保険に従業員や役員を加入させたり、 高級外車の購入して社用車として使用する方法などが考えられます。

一方、△僚抄醗に利益還元する方法ですが、 従業員に決算賞与を出す、 社員旅行を行う、 従業員に社宅を用意する等の方法が考えられます。

ただし、これらすべての支出が、無条件で福利厚生費として損金計上できるわけではありませんので、注意しておいて下さい。

たとえば社員旅行ですが、、社員旅行として成立させるためには、おおまかに言って次のような条件を満たす必要があります。

。看顳菊以内(海外旅行の場合は現地での滞在時間)
∋臆端圍毅亜鶲幣
2饉劼良蘆干曚I人当たり10万円程度以内であること
の更圓量榲、規模、行程が一般的であること
ゼ己都合による不参加者に現金を支給しないこと

これらの条件を満たしていないと、福利厚生贄にならず、社員に対する給与とみなされて、社員に所得税がかかってしまうケースも・・・。

さらに、役員の場合は、役員賞与として損金にもできません。

怖いですね。

「そんなの知らないよ。社員旅行なんだからいいじゃん!」

なんてこと言っても認めてくれません。

損金に算入できる条件をきちんと理解して、賢く節税励むようにしたいですね。

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at 07:50, 森川大史, 節税

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お金のかかる節税策

「当期は、かなり利益がでそう。このままでは税金でかなり持っていかれる。」

「税金をたくさん払うくらいなら、設備投資や決算賞与で使ってしまおう。」

これらがいわゆる「お金のかかる節税策」で、経費を使って利益を意図的に圧縮しまおうという方法です。

そもそも所得税や法人税に対して、必要経費とはどの程度まで許されるのでしょうか?

領収書がありさえすれば、どんなものでも経費にできるのでしょうか?

いいえ、決してそんなことはありませんよ。  

所得税法では、  

「総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く)の額とする」
(所得税法37条―項)  

とされています。

つまり、「事業活動に直接関連して、その事業活動に必要なもの」が経費として認めてもらえるということ。

領収書さえあれば、どんなものでも必要経費にできるわけじゃないので、気を付けて下さいね。

「お金のかかる節税策」で一番大切なことは、 「事業で必要なものを必要な時に」お金を使うということです。

税金を安くするために、不必要なものをどんどん購入しても意味ありません。

経費をじゃんじゃん増やせば、確かに税金は安くなりますが、お金は残りませんし。

節税するために無駄使いしてたんじゃ、ほんと本末転倒ですもんね。

気をつけましょう。

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at 09:16, 森川大史, 節税

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お金のかからない節税策

利益をコントロールして節税するためには、経費を上手くコントロールしなければいけません。

節税には、

●お金がかかる節税策
●お金がかからない節税策

の2種類があります。

とかく節税対策というと、お金のかかるものがほとんどです。

経費を増やすためには、従業員に賞与を支給したり、備品を購入したりするのが通常ですが、そのためにはコストがかかります。

なので、「お金のかかる節税策」を考える前に「お金のかからない節税対策」を考えるべきでしょう!

お金のかからない節税対策の原則は、ズバリ「含み損のある資産の処分」。

つまり固定資産を取り除き、費用とすることにあります。

まずは貸借対照表の資産の部をチェックしてみましょう。

資産科目の中には売掛金、未収金、建物、器具備品や機械装置、さらにはゴルフ会員権、ソフトウェアなどいわゆる資産が列記されているはずです。

これらの中に、回収できそうもない売掛金や未収金、既に存在していない固定資産が、貸倒処理や除却処理されずにそのまま決算書に計上されていませんか?

これらを貸倒処理あるいは除却処理するだけで、まったくお金はかからないで節税になります。

覚えておいて下さい。

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節税=「利益」のコントロール

会社は、毎年1回、決算を行い「決算書」を作成します。

この「決算書」では、その年の売上がどれくらいで、その売上を上げるのにどのくらいの経費(材料費や人件費等)が必要だったのか表記されています。

この売上から経費を引いた金額が、いわゆる「利益」で、

収益(売上)−費用(必要経費)=利益

法人税は、おおまかに言うと、この「利益」に税率をかけて計算します。

つまり、「利益」を把握することこそが節税の第一歩というわけなのです。

お分かりいただけましたか?

ただし、ここで注意点が一つ!

決算書には、「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前利益」「当期純利益」の5種類の利益があるのですが、 税率をかけて法人を計算する利益は「税引前利益」です。

「税引き前利益」が大きければ、法人税や住民税は高くなり、低く抑えられれば税負担も軽くなりますので、他の利益と間違えないように注意して下さいね。

節税していくには、売上と費用を何とかコントロールして税引き前利益を減らすことが大切になるわけですが、売上を動かすのは結構大変。

過度に売上を調整して低くしていると脱税と言われかねませんし・・・・・。

となると、必然的に「経費」をコントロールするしかありませんよね。

ただし、経費のコントロールもそう簡単にできないわけでして、税法というルールの中でしか許されていません。

経費に対する知識をきちんと身に着け、賢く節税していきましょう。

具体的な節税方法は、随時ブログで更新していきますので、暇な人は読んでみて下さい。

それでは手

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旅費規程を作ろう!

事業が拡大してくると、営業範囲が拡大し遠方への出張の回数が増えてくると思います 。

出張が多い会社の場合、必ず「旅費規程」を作成するようにしましょう。

基準を明確にすることで、不公平感をなくすことができます。

そして何より節税することができるのです。

「旅費規程」を作成し、それに従って日当等を支給すれば、法人税の計算上で経費にでき、所得税も非課税となります。

また、国内での出張でしたら消費税の課税取引にも該当しますので、消費税の節税にもつながります。

どうですか?

「旅費規程」、作りたくなりましたか?

それでは、「旅費規程」の作成ポイントについて、説明していきます。  

旅費規程には、以下の3つを規定します。

 仝鯆免顱陛甜崑紂Ε丱溝紂高速代一新幹線代)
◆[紅馥当
 宿泊料

,慮鯆免颪麓柁饑沙擦如↓△領紅馥当および、の宿泊料は旅費規程で実費にかかわらず一定額を支給することができます。

ただし、「旅費規程」の作成にあたり、いくつか注意しなければいけないポイントがあります。

・役職により日当や宿泊料の金額を明確にする
・出張時間や出張先により日当や宿泊料を明確に分ける
・旅費規程は取締役会や株主総会で承認を得、議事録を残す
・旅費明細書を作成し、出張の事実を保存する

また、 日当の相場についてですが、法人税法では「社会通念上相当な金額」としか規定されていません。

つまり、「常識的に考えれば」とか「世間の常識」という意味。

あまりにも常識とかけ離れた金額にすると、規定を作成していても税務調査時に否認される 場合もあります。

否認されないように慎重に決めて下さいね。

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