消費税増税の延期

安倍晋三首相は30日午前、官邸で自民党の高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と相次いで会談し、
来年4月に予定している消費税率10%への引き上げを、平成31年10月まで再び延期する方針を伝えた。
首相はこの後、公明党の山口那津男代表とも会談して再延期の方針を伝え、理解を求めるものとみられる。
〜 2016.5.30 の毎日新聞より抜粋 〜

消費税の増税が延期されました。

3月に安倍首相がポール・クルーグマンと世界の経済情勢について意見交換していたころから、

 

増税延期をほのめかしていましたが、やっぱりかという感じです。

税理士事務所のお客様は法人や個人事業主です。

皆さん消費税の負担にかなり苦しめられているので、増税の延期は喜ぶべきなのですが、いまいちスッキリ喜べません。

なんかこの延期も自分達の支持率を上げるためとしか思えません。

だって、引き上
げについて「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する」って言ってたんですよ。

今、リーマンショックや大震災と同じような事態が発生していますか?

こんなことしてたら何でも後付けで決めれちゃいます。

本当にこれで良かったんでしょうか?

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at 22:37, 森川大史, 消費税

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2回目の消費税申告

先日、税務署から

「ご提出いただいた○○様の平成25年の消費税の申告ですが、すでに申告済みです。」

とこんな連絡を受けました。

経緯を説明しますと、この方は平成25年の申告はご自分でされており、平成26年から当事務所が関与するようになりました。

月次処理をしながら、「あれ、消費税の支払いがないぞ。もしかして申告してないんじゃ?」と心配になり、ご本人さんに確認したところ、

「25年はかからないと言われたので、申告していません。」との回答を受け、

大慌てで平成25年分の消費税申告書を作成し、提出を済ませました。

ですが、結果として、これが2回目の申告となり、税務署から指摘を受けてしまったという顛末。

「消費税の申告をしていないのを税務署はなぜ放置してるのか?」と不思議に思ってたのですが、申告してたんですね。

放置してるわけありませんよね〜。

まさか、消費税の申告を済ませたのを忘れてるなんて・・・・・。

でも、きちんと申告を済ませているのを確認できたので、良かったことにしましょう!

2回目の申告は、「取り下げ書」を提出して、無かったことにしていただきます。
 

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at 10:30, 森川大史, 消費税

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消費増税延期へ!

2015年10月に予定していた8%から10%への消費再増税が延期になりそうですね。

個人的には、これで良かったと思っていますが、皆さんはどうでしょうか?

でも、これに合わせて選挙も実施するようで、何のことやらよく分かりませんね。

選挙になると、それなりの費用がかかります。

その資金は国民から徴収した税金か払われるわけで、一体何のための選挙なのでしょうか?

そんな状況を憂い、「消費増税延期」で検索してみると、気になる記事を発見!

紹介しておきたいと思います。

〜 Business Journal 2014/11/14付け記事より一部抜粋 〜

消費再増税延期は朗報?トンデモ時限爆弾仕込む財務省の愚行、露呈した専門家らの出鱈目

(財務省が狙う景気条項削除)

今、財務省と首相官邸との間では激しいやりとりが行われている。
財務省は、1年半の再延長を認める代わりに消費増税法に含まれる景気条項を削除せよと要求しているのだ。
景気条項とは、再増税の条件として判断時の景気を見極めることを明記するものだが、これを削除するということは1年半後がいかなる経済状況でも自動的に再増税される時限爆弾といえる。
経済政策としては信じ難い内容だが、経済が生き物だということを肝に銘じながら、弾力的な対応ができるよう法整備をしておく必要があることはいうまでもない。

〜  抜粋 終わり  〜

こんなことまで計画しているのですね。

消費税を上げないと、国の社会保障制度が持たないというのが、消費税引き上げ論の根拠ですが、

その前に日本の景気が悪化して、税収が減ってしまったら元も子もないじゃないですか!!

今回の消費増税見送りは、大賛成ですが、「景気条項を削除」には大反対です。

経済状況を注視しながら、税率を引き上げる時期を検討していくしかないと思います。

「景気条項の削除」、これは絶対に阻止してほしいものです。
 

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at 11:18, 森川大史, 消費税

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消費税が8%に

今日から4月。

ついに消費税も8%に変更されました。

3月末までは、色んなところで駆け込み需要があったようですが、4月以降どうなるでしょうかね。

税理士事務所としては、税金が上がることよりも悩ましいことがあります。

それは、消費税の計算が大変になることです。

皆さんが日々支払われている消費税、どのように納税されているかご存知ですか?

消費税は、物やサービスを提供している事業者が納税しています。

事業者は、ものを販売するとき、お客さんから消費税を預かり、それを納税しています。

ただし、事業所自身も仕入や設備投資の際には消費税を支払っているんだから、その分は差し引きして納めていいですよ、
とそういう仕組みになっています。

小売店の取引の流れで簡単に説明すると、 

1. 小売店が商品をメーカーから54万円(費税4円)で購入します
2. 小売店は54万円で仕入れた商品を消費者に108万円(費税8円)で販売します
3. 消費者は108万円(内、消費税8円)を支払い、商品を手に入れます

消費者が負担した8万円の消費税は、受け取った小売店がすべて納付するかというとそうではありません。

小売店は、消費者から受け取った8万円に対し、メーカーからの仕入時に支払った4万円を引いた4万円だけを消費税として納税します。

では、残りの4万円は誰が納税するのでしょうか?

残りの4万円はメーカーが納付。

上記のように取引が3つしかない場合、メーカーは小売店から4万円の消費税を受け取っていますので、

結果として、消費者が負担した消費税8万円のうち4万円を小売店が納付し、4万円をメーカーが納付することになります。

このように消費税は取引の各段階で課税され、各取引段階の事業者が、消費者が負担する消費税を分担して納付する仕組みが採用されています。

この事業者が納付すべき消費税、1事業年度(1年間)の売上と仕入で計算しますので、複数税率(5%と8%)が混ざっていると、そりゃーもう面倒でして、

領収書や請求書を確認しながら、「これは5%、これは8%」なんてやらなきゃなんないと思うと・・・・・、

こんなことを考え出すと嫌になっちゃうので、今日はこの辺で。

なんか変な終わり方になっちゃいました。

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at 23:21, 森川大史, 消費税

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簡易課税制度を見直しへ

2014年4月から消費税の税率が8%になりますが、「簡易課税」制度にも見直しが入る見通しです。

具体的には、「みなし仕入率」の見直しを検討しているそうです。

「簡易課税ってなに?」「みなし仕入率ってなに?」という人のために、消費税の仕組みを簡単に説明します。

消費税の計算方法には、原則課税と簡易課税とがあります。

消費税の原則課税は、売上に伴って預かった消費税から実際に仕入や経費に伴って支払った消費税を差し引いた残額を納税するという仕組みです。

それに対して『簡易課税方式』は中小企業の事務負担を軽減するため、売上に伴って預った消費税を基に納税額を計算するという仕組みです。

[原則課税] 
(課税売上高 ×5%) − (課税仕入高 × 5%)

[簡易課税] 
(課税売上高 ×5%) − (課税売上高 × 5% × みなし仕入率)

[みなし仕入率]
第1種業種 卸売業で90%
第2種業種 小売業で80%
第3種業種 製造業などで70%
第4種業種 その他の事業で60%
第5種業種 サービス業などで50% 

例えば、S株式会社(小売業) 年商1050万円(税込) 仕入・経費525万円(税込) というケースでは、

<原則課税>
1050万円×5/105−525万円×5/105=25万円
納付税額は、25万円ということになります。

<簡易課税>
1050万円×5/105−1050万円×5/105×80%=10万円
納付税額は、10万円ということになります。

つまり、簡易課税を選択した場合、みなし仕入率が高ければ高いほど納税者には有利になるわけです。

この「みなし仕入率」を見直すという動きが出ているわけですから、簡易課税を選択している人にとっては大問題。

(以下、11月30日付けの日経新聞より抜粋)
金融保険業のみなし仕入れ率を現在の60%から50%に下げる。不動産業は50%から40%に下げる。みなし仕入れ率はこれまで50%が最も低い水準だったが、初めて40%という水準を設定する。

記事では、不動産業や金融業のみ触れられていますが、その他の業種も見直されるのでしょうか?

今後の展開に注意が必要ですね。

じゃまた!Docomo88

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ついに消費税が8%へ

ついに消費税8%へ引き上げが決定しました。 

まぁ、そんなこと初めから分かり切っていましたけど。 

消費税増税法案には、「景気条項」なるものがありまして、 それは、消費増税を判断する時点で、景気が目標の成長水準に達していない場合などは、増税凍結も含めた見直しを行うというものだったんです。

けど、本当に景気は良くなってますか? 

本当にきちんと検討しましたか? 

今となっては、まず最初に増税ありきで話が進んでいたのでしょう。

消費税増税によるアベノミクスの失速を懸念する政府は、復興特別法人税の前倒し廃止による9,000億円の減税などにより、増税の影響を少しでも軽くするように対策を練っているみたいです。 

この復興特別法人税、13年度末で廃止の方向。 

一方、復興特別所得税は継続するそうです。

その理由は、復興特別所得税を廃止すると8.1兆円の減収となり、そうなると「復興事業の実施を困難にする」として見送るとのとこ。

なんじゃそりゃ〜。

全部自分達の都合のいいように決めてるとしか思えません。

たった9000億円減税したポーズだけ見せて、「こんだけ減税したからいいでしょ。ねっ(#^.^#)」と言いたいだけなんでしょ、どうせ。

あんまり文句は言いたかないけど、本当にこれで良かったのか甚だ疑問です。 

皆さんはどう思われますか?

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at 09:31, 森川大史, 消費税

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消費税の経過措置

消費税率は、本当に来年の4月から8%に上がりそうです。 

 今日のお昼、TBSの「ひるおび!」を見ながらご飯食べてると、消費税関連の話題をやってました。 

 その中で、特に時間を割いていたのが「経過措置」という制度。

 消費税率が来年4月から8%に上昇すると、午前0時を回った瞬間、それ以後の取引は8%の消費税率となるのが原則。 

 しかし、世の中にある全ての取引に原則通りに適用すると、色々と不都合があるので、一定要件を満たした取引については、来年の4月1日以後に財産の引渡しを受けるものであっても、従来の消費税率である5%を継続して適用できることになっています。

 例えば、建物の建築請負契約については、H25.9.30までに契約が締結されていれば、建物の完成引渡しがH26.4.1以降となっても消費税率は8%ではなく5%に据え置かれます。 

 この経過措置、建設業だけでなくいろいろな業種に当てはまります。

 「ひるおび!」では、結婚式場の話を例に挙げ、 「ジューンブライドで来年6月に挙式する予定の場合、9月末までに契約すれば5%、それ以降なら8%になりますよ。」というようなお話しをしていました。 

 業者もこれをネタに煽っているようで、かなり駆け込み需要が発生しているみたいです。

 住宅の購入や結婚式場の検討している方、早めに契約した方がお得かもしれません。 

 といっても今日を入れて残り4日なんですけどね。 

 ただし、回りの空気に扇動されて、駆け込み消費で損だけはしないようにしてくださいね。(#^.^#)

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at 17:24, 森川大史, 消費税

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簡易課税で計算するにはどうすればいい?

この簡易課税制度を利用するには、二つの要件を満たす必要があります。

一つは、前々年の課税売上高が5千万円以下であること。

そしてもう一つは、前年までに簡易課税制度の適用をお願いする届出書を提出してること。
(届出書はこちらをクリック ⇒ 「消費税簡易課税制度選択届出書」 )

なお、一度簡易課税を選んだら2年間は継続しなければいけませんので、注意が必要です。

なので、消費税が課税されることになったなら、必ず自分の業種のみなし仕入れ率を把握したうえで、課税されることになる事業年度が開始されるまでに原則課税と簡易課税でどっちが得か必ず試算しましょう。

経費率のやたらと高い業種になると、みなし仕入率を適用しちゃったら損になるって場合がありますので。

その場合は簡易課税制度をとらずに、原則課税を選択するようにしたほうがいいでしょう。

「簡易の方が有利だ」ということであれば、必ず課税される事業年度の開始日以前に「簡易課税選択届出書」を出さなければいけないので、このことだけは必ず覚えておいて下さい。

後になって、「簡易の方が有利だったのに!」と言っても後の祭り!

事業年度開始後に提出しても、その事業年度から簡易課税での計算はできませんので。

ほんと要注意ですよ。

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at 08:49, 森川大史, 消費税

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消費税の計算には、原則課税と簡易課税があります。

納付すべき消費税額を求めるためには、仕入れ等ですでに支払いずみの消費税を「仕入税額控除」という形で合算して、それを課税売上の105分の5から差し引くという計算式になりました。

この計算式のことを「原則課税」といいます。

一方、「簡易課税方式」では、次のように計算します。

 課税売上高 × 5%(A) − (A) × みなし仕入率

つまり、「支払い消費税」の計算は全く不要で、その代わり「預った消費税(A)」に一定率(みなし仕入率)を掛けて算出した額を「支払い消費税」とみなして、納税額を計算する方式です。 

「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので簡易課税方式といいます。

みなし仕入れ率は、業種ごとに割合が決められており、以下のようになっています。

第一種事業  90%
卸売業(他の者から購入した商品をその性質及び形状を変えないで他の事業者に対して販売する事業)
 
第二種事業  80%
小売業(他の者から購入した商品をその性質及び形状を変えないで販売する事業で第一種事業以外のもの)

第三種事業  70%
農業、林業、漁業、建設業、電気業など(第一種事業又は第二種事業に該当するものを除く)


第四種事業  60%
第一種事業、第二種事業、第三種事業及び第五種事業以外の事業(飲食店、保険業)

第五種事業  50%
不動産業、運輸業、サービス業(第一種事業、第二種事業及び第三種事業に該当するものを除く)

この簡易課税制度を選択すれば、いちいち課税仕入・非課税仕入・課税対象外等を区分しなくてよくなるので、記帳が圧倒的に楽になります。

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at 09:03, 森川大史, 消費税

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消費税の計算方法 その3

消費税の計算方法をまとめると


売上 − 非課税売上 = 課税売上
課税売上 × 105分の5 = 課税売上にかかる消費税額 ( 課税売上の5% )
課税売上にかかる消費税額 − 仕入税額控除(経費として支払いずみの消費税) = 納付すべき消費税額


 となります。

簡単そうですね。

なお、課税売上割合が95%未満だったりすると、また違う計算式がでてきて、めんどくさいことになるのですが、とりあえずそれは無視しておきます。

この式に正しい数字を入れて納付すべき消費税を計算しようとすると、当然ですが帳簿をつける段階で、「消費税を払った項目」と「消費税がかからなかった項目」が分類しなければいけません。

税込みで処理、あるいは税抜きで処理するかは置いといて、とにかく正しく分類する必要があります。

当たり前ですが、これは売上でも同じことです。

つまり、日々の記帳に求められるレベルが、消費税がかかるというだけで、もう一段回高くなることに・・・・・・。

すべての経費と、すべての売上にかかる消費税を管理し、さらに、非課税取引や課税対象外取引がどれだけあったかを把握。

上のような式をみれば計算は簡単ですが、その式に入れる数字を求めるために日々やらなければいけない処理がいろいろあって大変・・・・・というわけ。

ここまできたら税理士に依頼するのを検討したほうがいいかもしんないですね。

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