広島でも社会保険の調査・呼び出しが増えているそうです。

7月の終わりに、広島東年金事務所から1通の郵便が届きました。

 

封を開けてびっくり!

 

「健康保険・厚生年金保険に係る調査の実施について」と書いてあるじゃないですかぁ〜!

 

 

「なんで?」

 

「何か悪いことしたか?」

 

色々と考えが頭によぎりましたが、思い当たるフシがあるでもなく・・・・・。

 

で、【社会保険 調査】で検索してみると、

 

 

どうやら、4年かけて全事業所の調査をしようとしているみたいで、一安心。

 

絶対に何も悪いことしてませんし。

 

で、本日、広島東年金事務所へ出向いてきました。

 

 

通知書に書かれていた、

 

]働者名簿

賃金台帳

出勤簿

ぜ匆駟欷韻粒銅鐺禄个坊犬觀萃蠶銘僚馘の綴り

ジ柩冓欷嬰用関係に係る書類のコピー

Ω酸所得税領収済み通知書

 

を持参し、係の人と話をすること10分。

 

特にお咎めなしですぐに終了しました。

 

当たり前ですが、社会保険等の仕組みを理解して、きちんと処理していれば、まったく怖がる必要ありません。

 

数年かけて全事業所の調査を実施するようなので、日頃からきちんと処理しておいた方がよさそうですね。

 

では。

 

 

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国保組合とは?

保険料負担で何か困るって、毎年収入によって増減するというのが一番困りものだったりします。

というのも、保険料が増減するせいで、月の生活費がいまひとつ計算しづらいんですよね。

そんなときは国保組合を検討するのはいかがでしょうか?

簡単に言うと国保組合は、その業種に従事する人やその家族が加入できるものです。

こうした組合は全国にあり、その多くが定額の保険料をうたっています。

以下にメリット・デメリットを掲載いたしますので、参考にしてみてください。

〇メリット
・社保・国保より保険料が安い場合がある
・年収によって保険料が変わらない
 
〇デメリット
・同じ世帯に市町村国保の家族がいると加入できない場合がある
・傷病手当金がない(一部組合にあるようだ)
・保養施設はないかもしれない
・所得状況によっては保険料が安くならない場合がある

それぞれの組合によって加入条件が異なるため、そもそも入れるかどうかという問題はありますが、もし入れるのであればこれを活用しない手はありません。

自分か該当しそうな組合があれば、一度問い合わせてみるとよいでしょう。

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国民健康保険と健康保険の違い

前回の続きです。

国民健康保険と健康保険の違いについて。

「健康保険では被扶養者に対して保険料はかかりません」というのが一点。

さらに、サラリーマンが加入する健康保険には傷病手当金というのがありますが、国民健康保険にはありません。

傷病手当金とは、病気や怪我によって働くことができなくなり、かつその間賃金の支給を受けることができない状態になったときに支払われるものです。

その額なんと標準報酬月額(平均の月額給与と理解してください)の3分の2。

標準報酬月額というと、交通費や残業代なんかも含みますから、それなりの手当てが支給されることになります。

この傷病手当金、あまり知られてないのですが、結構大きな違いです。

しかも支給期間が1年6か月もあるのだから、まさに至れり尽くせり。

保険料が半額負担ですみ、家族が増えても値上がせず、さらにいざというときの備えがあるのが健康保険。

確かに依然として大きな違いはあるようです。

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国民健康保険の基礎知識

個人事業主の場合、基本的に加入するのは「国民健康保険」。

なので、ここではそちらに絞ってお話しさせていただきます。

「国民健康保険というのは、世帯単位で加入するもの」

国民健康保険の保険料は、世帯全員の年間収入によって決まります。

その算出方法は地域によって異なるので、一概に「これだ!」と言えないのですが、市役所に行き「私の保険料を教えてください!」と聞けば丁寧にに教えてくれます。

わざわざ出向くのが面倒なら、電話でもOK。

なので、「自分の保険料を知りたい」と思ったらら、市役所にどんどん問い合わせちゃって下さいな!

国民健康保険の保険料は年間の収入により決まりますが、それですべてが決まるというわけではありません。

扶養者の数によっても変わり、扶養者一人あたりいくらという形で保険料が増える仕組みになっています。

一方、サラリーマンが加入する健康保険では被扶養者に対して保険料はかかりません。

年間の収入が130万円未満であれば、被扶養者として旦那の保険などに加入することができます。

しかも、保険料は会社が半分もってくれるので、本人の負担もかなりお安くなります。

個人事業主からするとかなり羨ましい話です。

ただ、話はここで終わりません。

他にどんな違いがあるのか・・・・・・、

それは次回の記事で書かせていただきます。

(続く)

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社会保険の種類 その3

会社で入っていた健康保険を、退職した後も2年間だけ継続して加入することができるという任意継続という制度。

ありがたい話のように聞こえますが、はたして、任意継続と国民健康保険、どちらがお得なのでしょうか?

任意継続になると保険料は全額自己負担になります。

つまり、いままでは会社で払っていた分も自分で払わなければいけなくなるため、保険料は退職時の2倍になります。
 
それでも国民健康保険に乗り換えるよりは安く済む・・・・・というケースが多いので、それを選択する人が多いのが実情です。

個人事業主の初年度なんかは、たいてい収入が低いので、次の年になれば国民健康保険に乗り加えたほうが安くなります。

が、この任意継続という制度、「いったん継続加入すると決めたからには、2年間入り続けること」なんていう決まりがあって、自分の都合のいいように選択できない仕組みになっています。

ただ、「保険料を一度でも滞納した場合は、即座に資格を喪失します」なんて条項もあり・・・・・・・・、

一番望ましいのは、一年目は任意継続に入って、2年目は国民健康保険に乗り換えるパターンです。

「保険料を一度でも滞納したら、資格を喪失する」という言葉を恐れ、高い任意継続保険料を払い続けなければいけないと払い続けなければいけないのでしょうか?

そんな無意味な心配する必要なんてありません。

支払いが滞ったら即資格喪失って向こうが決めてるので、一回支払い止めれば、簡単に国民健康保険に切り替えることができます。

また、任意継続と国民健康保険について「よく分からない」「どっちがいいか判断できない」という方は、取りあえず任意継続の加入手続きを行った方がいいでしょう。

というのも任意継続から国保に移ることはできても、国保から任意継続に移ることはできないからです。

しかも任意継続の手続きは退職後20日以内と決められています。

厳しいですね。

ちなみにこうした社会保険料は、まるごと社会保険料控除しってものに算入することができます。

国民健康保険で払ったお金も国民年金で払ったお金も、すべて所得から差し引けちゃえます。

当然、その分税金もお安くなるわけで、これは見逃せないメリットです。

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社会保険の種類 その2

個人事業主は、「国民健康保険」と「国民年金」とに加入することになります。

個人事業主の人には、基本的に選択肢はありません。

ただし、会社を退職して個人事業主になったばっかりのときは、任意継続という手段を使えば、勤めていた会社で入っていた健康保険に継続加入することができます。

任意継続というのは、会社で入っていた健康保険を、退職した後も2年間だけ継続して加入することができるという制度です。

在職中は、会社が保険料を半額負担していますが、任意継続になると保険料は全額自己負担になります。

つまり、いままでは会社で払っていた分も自分で払わなければいけなくなるため、保険料は退職時の2倍になります。

倍になるとしても、「国民健康保険に乗りかえるよりはマシ」という場合が多いので、それを選択するわけですが・・・・・・。

なので、会社を退職されて国民健康保険と任意継続どちらが得かを調べて比較した方がよいでしょう。

国民健康保険料については、市区町村役場に身分証明書と前年の源泉徴収票、若しくは市県民税・特別徴収税額の通知書を持っていけば計算してくれます。

また、任意継続の保険料は、全国健康保険協会のHPに掲載されていますので、そちらで計算すればよいでしょう。

いずれにしても保険料が跳ね上がることだけは覚悟しておく必要があります。

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社会保険の種類

今日は、税金の話ではありませんが、税金を考えるときに必ずついてくるもの。

社会保険料のお話です。

あくせく汗水流して働いた稼ぎを「むしり取られる」ような感覚になるのが社会保険料。

税金と同じですね。

なんとかやり繰りして生活してるのに、払え払えと催促してくる憎らしいやつ。

健康保険とか年金とか、えらく高いと感じておられる方も多いのではないでしょうか?

「あ、そういや今期分の健康保険まだ払ってなかったな。はぁ払ってこないとなぁ・・・・・・・。」

社会保険の中には、健康保険であったり介護保険であったり雇用保険であったり労災保険であったりさらには年金保険であったりと、まあいろんなものがあります。

その中で直接事業主に関係するものといえば「健康保険」と「年金保険」

この二つです。

会社を退職して、自分で事業をし始めたら急に負担額が大きくなって、しゃれになりません。

この健康保険、正確には健康保険と国民健康保険の二つに分けられます

基本的には、会社に雇われているサラリーマン身は「健康保険」に加入します。(社長さんなんかも含まれます)

で、健康保険に加入できない個人事業主が、「国民健康保険」に加入することとなります。

年金は、どちらの保険に加入するかによって、「厚生年金」か「国民年金」になるか決まります。

「健康保険」加入者は「厚生年金」に入り、「国民健康保険」加入者は「国民年金」に入ることになります。

(続く)

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