固定資産税の還付

相続税の申告書を作成する際に、必ず固定資産税納税通知書を見せてもらいます。

 

固定資産税納税通知書を見れば、相続人が所有していた不動産をすぐに把握することができます。

 

また、大まかな不動産の評価額も分かります。

 

この納税通知書をもとに、あらためて相続税評価額を計算していくわけですが、

 

評価を進めていくと稀に、

 

「おや?この固定資産税評価額おかしいのでは?」

 

といった事案に出くわすことがあります。

 

つい先日も、ある物件の相続税評価額を算出してみると、固定資産税評価額よりも低くなってしまい、

 

固定資産税評価額がおかしいことに気付きました。

 

通常、相続税評価額が地価の8割、固定資産税評価額が地価の7割とされています。

 

この考え方からすると、相続税評価額<固定資産税評価額となることはありえません。

 

後日、区役所に訪問し、「評価が間違っているのではないか?」と指摘したところ、

 

「固定資産税評価の計算で採用すべき路線価を誤っていた。」ということが判明し、

 

結果、過去20年分の過徴収分の固定資産税が還付されることに。(^^)/

 

「路線価の適用誤り」という単純なミスですが、市役所では、

 

膨大な数の物件の評価を限られた人数でやらなければいけないので、

 

起こるべくして起こった誤りだと思われます。

 

固定資産税は、賦課課税方式(納付すべき税額の確定が,租税行政庁の 処分によってなされる方式)を採用していますので、

 

市から送られてくる納税通知書を見て見直す必要あります。

 

ちなみに、当事務所では、相続税の申告を依頼していただいた方につきましては、

 

固定資産税のチェックも並行して行うようにしておりますので、お気軽にご相談ください。

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at 17:04, 森川大史, 固定資産税

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空き家対策特別措置法

国土交通省は全国の空き家や空き地の情報を集約し、購入希望者がインターネット上で条件に合う物件を見つけやすくする。
地方自治体が個別に運営する「空き家バンク」の情報を一元化する。
地方の人口減少や団塊世代の相続によって空き家は増え続ける見通し。
税制などでの空き家対策に加えて情報提供を拡充することで、民間の不動産関連ビジネスの拡大につなげる。

〜 2016/6/6付 日本経済新聞 朝刊 より 〜

国による空き家対策が色々打ち出されてきています。

すでに実施されているものもあります。

14年に成立した「空き家対策特別措置法」という法律をご存知でしょうか?

倒壊の恐れや景観を著しく損なう空き家を「特定空き家」と定義し、所有者に除去や修繕を指導しています。

この「指導」に従わない場合、いままで更地の6分の1だった固定資産税の住宅用地の優遇措置から強制的に外されてしまいます。

つまり、住宅用地として認定されていた時の6倍の固定資産税を払わされる羽目に。

少子高齢化が進む一方で新築物件が次々建築されており、住宅が余りぎみで買い手がなかなか見つかりません。

さらに、空き家を売るにしても、そのままじゃ売れないからリフォームするか更地にするか・・・。

いずれにしてもお金がかかります。

でも、そのまま空き家にしとくと多額の固定資産税が課税され・・・。

「固定資産税が6倍になるので、家を売りたいけど、買い手がいない。」

「更地にして売ると赤字になるが、固定資産税のために売らざるを得ない。」

ほんと他人事じゃあありません。

私自身、親の相続が発生した時には、同じような問題に直面すると予想されます。

その時に慌てないよう、対策を事前に考えておいたほうが良いかもしれませんね。

それではDocomo88




 

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at 00:02, 森川大史, 固定資産税

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固定資産税の見直し、成功です!

久しぶりの投稿です。

本当はもっと頻繁に更新せんといけんのですが・・・・・・・、ごめんなさい。

では、今回の投稿ですが、固定資産税の見直しについて書かせてもらおうと思います。

「固定資産税の見直し」に関してですが、現在この業務だけの依頼は受け付けておりません。

相続税の依頼していただいた方のみを対象に行わせていただいております。

「相続税の申告」と「固定資産税の見直し」、一見関係なさそうな業務ですが、かなりの部分で重複しています。

それは、2つとも土地の評価に関係しているからです。

相続税の計算をするためには土地の評価が不可欠。

土地を様々な角度から調査し、最も低い額で評価することによって、相続税を安くすることができます。

これに対して、固定資産税は、役所が勝手に土地を評価し、税額を決定する賦課課税方式を採用しており、その計算内容が納税者へ知らされることはありません。

ですが、役所へは土地評価の計算内容を問い合わせし、正しく評価されているかどうか確認することができます。

つまり、相続税計算のために正しく土地を評価すれば、計算内容の問い合わせといった手間を少し加えるだけで、固定資産税が正しく計算されているかどうかも併せて確認することができます。

大抵は、きちんと計算されているので、還付や減額になるケースは稀ですが、それでも時々はあるんです。

固定資産税が減額されるケースが。

で、今回も相続税の依頼していただいた方の資料の中に固定資産税納税通知書を確認すると、なんだか還付になりそうな気配を感じたので、依頼人様に話をしてみると、

「私もおかしいと思い、何年か前に市役所へ話に行ったんですが、全く相手にされなかったんです・・・・。」とのこと。

でも、やっぱり再度確認した方がよさそうだと思ったので、念のため市役所で計算内容を開示してもらうことに。

で、中身を見るとやっぱり、住宅用地の軽減措置が適用されてないじゃありませんか!!

で、市役所の職員さんへ

「これって住宅用地の軽減措置が適用されていませんよね?」

「数年前にご本人さんが相談に来たけど、相手にされなかったって言ってましたが、どうしてなんですか?」

とお伝えしました。

すると

「その時、私が担当したわけではないので・・・・・・。」

・・・・そんなの分かっとるわぁ〜〜〜!!怒り

と心の中で叫びつつ、後日事務所へ連絡をもらうよう伝え、その場を後にしました。

その後、待つこと2週間、

「〇○様の固定資産税ですが、年額10万円の減額で、10年分の100万円を還付させていただきます。」

やりました!グッド

市役所は、とにかく自分たちの非は認めたがりません。

ご本人さんが、相談に行かれた時も、計算が間違っているのは気づいていたのではないかと思います。

でも、そこで間違いを認めてしまうと大変なので、計算の仕組みを理解していないご本人さんだけなので、なんとかやり過ごそうとしたのではないでしょうか?

具体的に間違いを指摘して、法律に則って主張しなければ、なかなか認めてもらえないのでしょう。

依頼人様も大喜び。

ホントいい仕事したなぁ〜!


 

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at 15:51, 森川大史, 固定資産税

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固定資産税の見直しできず。

昨日、依頼を受けていた「固定資産税の見直し」のため区役所へ。

こちらが見つけた減額要因を区役所に提示させていただきました。

担当者が不在だったので、その場では提示だけすることに。

そして、本日区役所から電話がありました。

肝心の結果なんですが、こちらの主張を認めてもらえませんでした。ショボン

我々の主張を通そうとすれば、新たに計算し直しして、税金が多くなるとの回答でした。

というのも、区役所もできるだけ納税者有利で評価しているみたいなのです。

それで、こっちの都合のいいように減額の主張だけをした場合、

区役所としては納税者有利に計算していることも含めて評価をやり直さなければいけないというのが、相手側の主張でした。

そうなると、確かに固定資産税が増えてしまい、何のための申請か分なくなっちゃいます。

減額要因の根拠には自信があったので残念ですが、ここは、引き下がったほうが無難なようです。

ただ、得られたものも多くありました。

・交渉の経験を積めたこと
・区役所側の評価方法が分かったこと
・お客さんの評価が正しくされていること

これらのことは、やってみないと分かりませんから!

もっともっと経験が必要です。


 

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at 12:35, 森川大史, 固定資産税

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廿日市市で固定資産税の課税誤り

(固定資産税など40年過徴収)                                     

廿日市市が、共同住宅など37棟の土地の固定資産税と都市計画税に課税ミスがあり、最長40年にわたって過徴収していたことが3日、分かった。
記録の残る20年分について、利息を含む約3400万円を返還する。  
市課税課によると、返還対象は途中で所有者が変わったため、個人39人と会社11社に上る。減額特例がある住宅用地の課税額を算定する際、計算方法を誤るなどした。1973年に住宅用地の減額特例が適用された際に算定ミスをしたという。
課税台帳の残る94年度から昨年度までの過徴収額は計2462万5千円。個別では293万1800円が最大だった。  
利息を含む返還額は計3449万9700円。本年度分も支払い済みの場合は返金する。固定資産税額は国民健康保険税額の算定基準になっているため、国保税にも取りすぎが判明し、14世帯に35万6300円を返す。  
松山市で7月、計2億890万円に上る306件の過徴収が判明。これを受け、市の担当者が資料を調べて気付いた。市は還付の費用を9月補正予算案に計上する。真野勝弘市長は「税務行政への信頼を損ない、深くおわびする」とコメントしている。

13/9/4の中国新聞より抜粋

知人がこの記事について教えてくれまして、ネットで調べてみるとやっぱりありました。

課税誤りの詳しい内容についてはこちらをクリック ⇒ 廿日市市固定資産税の課税誤りについて

すごいですねなぇ〜、2400万円の過徴収。

間違いを見つけた職員さん、その瞬間どんな気持ちだったんでしょうか?

「自分が計算したわけじゃないし、しょうがないね。」といった感じでしょうか。

上記のようなケース、まだまだ眠っているような気がします。

「固定資産税の見直し」を業務としてやらせてもらっている身としては、そのことを痛切に感じています。

いくらコンピュータ化されたといっても、元をたどれば手作業ですから。

データを入力する元が間違えていると、そもそもコンピュータ化なんて関係ありませんし。

それにしても過徴収されていた人、気の毒ですね。

今回の場合、まだ間違いを見つけてくれて返還されただけでもまだマシですね。

最悪なのは、間違いがあっても放置されている場合。

このような場合では、一生高い固定資産税を払い続けることになりますから。

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at 09:37, 森川大史, 固定資産税

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広島東区役所の課税課にて

先日、広島東区役所の課税課へ行ってきました。

相続税の申告を依頼してもらっているお客様の固定資産税の計算内容の問い合わせです。

そのお客様が所有されている土地は安芸区にあるのですが、10月より管轄が東区役所へ移ったみたいなのです。

言い換えれば、東区役所の管轄が広くなったということ。

さらに、公務員の数は減らしているそうです。 管轄が広くなり、職員の数も少なくなっていいる。

そのことを職員さんと話ていると、

「先生、この状況どう思います?」

と逆に質問されてしまいました。

このような状況で固定資産税の計算を全て完璧にできているとは到底思えません。

かといって、納税者自身で間違い指摘して減額してもらうのは不可能に近いでしょう。

そこは絶対に専門家に任せるべきだと客観的に考えてもそう思います。

もし、間違いがみつかれば・・・・・、固定資産税が税金が安くなります。

さらに、相続税だって安くなる可能性もあります。

一度で二度おいしいとは、まさにこのこと。

「固定資産税の見直しサービス」の可能性を大いに感じることができた一日でした。

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at 16:42, 森川大史, 固定資産税

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固定資産税の見直し

 
昨日、固定資産税の見直しの依頼に対応させていただきました。 

土地家屋調査士の先生と一緒に依頼人様のもとへ。

小一時間ほどお話しさせていただき、委任状をお預かりさせていただきました。 

なぜ委任状を?と思われるかもしれませんね。 

不動産の固定資産税評価額の計算内容を開示は、個人情報の関係でご本人様しかできないことになっています。 

そこで、我々が代理で市役所や役場に対して開示を請求するために委任状が必要になります。 

固定資産税見直しの流れは、 

 ^冉ぞをもらう。 

 委任状を持って市役所行き計算内容を開示してもらう。

 その計算内容が正しくされているかどうかを精査する。

 じ蹐蠅認められれば、市役所に対して還付・減額の請求を行う。 

一見単純な作業のように思われるかもしれませんが、計算内容の精査については専門知識なければできない作業です。 

全ての案件で還付・減額されるわけではありません。 

が、たとえ何もなかったとしても、「正しく計算されている」ことを確認できます。 

今回も還付・減額できるかどうか分かりませんが、きちんとした報告書を作成し、依頼人様が喜んでいただければ嬉しいですね。 

結果はこうご期待!

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at 10:55, 森川大史, 固定資産税

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払い過ぎた固定資産税が返ってきました!!

去年、お客さんの固定資産税の還付を区役所へ申請しました。

先日、その還付申請の結果が出ましたので、報告させていただきます。
(以前投稿した記事はこちら ⇒ 固定資産税の見直し )

結論から申しますと・・・・・・、

なんと、

過去4年分の固定資産税 約80万円が還付されました!!

さらに、これから納付する毎年の固定資産税が20万円も安くなることに!!


いやあ、良かった良かった。

依頼してくださったお客さんも大喜び。

「いいことしたなぁ!」と思える本当に楽しい仕事でした。

この「固定資産税見直しサービス」のメリットは、

1.還付・減額が成功した場合、お客さんに本当によろこんでもらえる
2.還付・減額がない場合、報酬が発生しない
3.還付・減額がない場合でも、固定資産税が正しく計算されているかどうかは確認できる

といった点が挙げられ、お客さんにとってデメリットはありません。

まだまだ試行錯誤の段階ですが、一つの大きな成果を出すことができ、とりあえずほっと一息。

土地家屋調査士の先生と祝杯を挙げたいと思います。 

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at 09:37, 森川大史, 固定資産税

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固定資産税の見直し

勤めていた会計事務所を辞めて、独立開業したのが1年と4ヶ月前。

当初は、何をどうやって仕事の依頼を探せばいいのか分からず、「他の税理士事務所がやっていないことを探せばいいのではないか?」と考え続け、思いついたのが「固定資産税の見直しサービス」でした。


今日は、その「固定資産税の見直しサービス」の依頼人様の所へ伺ってきました。

皆さん、ご存知でないかもしれませんが、固定資産税って間違って計算されていることが結構あります。

固定資産税の計算は、役所の職員が計算しています。

が、彼らは不動産の専門家じゃありません。

しかも、限られた人数だけで膨大な数の不動産のチェックをしているのが現状です。

こんな状況で「すべて正しく計算している」と考えるには無理があります。

こうような現状に着目して、税の専門家である税理士と不動産の専門家である土地家屋調査士が共同で「固定資産税の見直しサービスを始めよう」となった訳です。

役所の資産税課にも行って、依頼人様の「固定資産税の見直し」について職員の方に説明させていただいたのですが、その方の警戒の仕方ったら・・・・・・。

普段、「固定資産税の計算を見直して欲しい。」という問い合わせなんて皆無なのでしょうね。

役所の人の反応見るだけで分かります。

表情に「困ったなあ・・・」って出ていましたから。

本日は、こちらの見解を示しただけで、回答をもらったわけではありません。

これから、資産税課で現地調査や話し合いをして結論を出してくるのでしょう。

結果は、ブログにて報告させていただこうと思います。

良い報告ができるといいですけど・・・・・。

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at 13:33, 森川大史, 固定資産税

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