税務調査が終わりました。

先週の木曜日に税務調査が無事終了しました。

決算・確定申告のみをご依頼いただいているお客様なのですが、

以前は、税理士事務所と顧問契約を結び、記帳から税理士事務所へ依頼されておりました。

現在は記帳は自社にて行ってもらっています。

かなりきれいに経理されていたので、ほんとんど指摘される事項もなく、かなり短期間(2日半)で終えることができました。

当事務所では、このような方であれば、顧問契約を結ぶ必要はないと考えています。

記帳を自分でやっていただくのであれば、こちらで行う業務はほとんどないからです。

しかも、かなりきれいに経理しているので、税務調査で指摘をうけることもありません。

ですが、「全ての人が同じようにできるか?」となれば、それは難しいのでないかと思います。

「自分で記帳をやりたいです!」と思っていても、簿記の知識がなければ、それはやはり無理というもの。

当事務所では、依頼人様の希望にできるだけお答えしたいと思っていますが、全ての人に「ご自身での記帳」をお勧めしているわけではありません。

「この人なら自分で記帳してもらって大丈夫だな!」と判断した場合のみ、決算・申告だけの業務をお引き受けさせていただいております。

この点をご理解いただき、依頼したい業務を明確にしたうえでお問い合わせいただければと思います。






 

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at 10:29, 森川大史, 税務調査

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税務調査に対応しています。

新年度が始まり、早速の税務調査。

確定申告も無事終了し、ほっと一息といきたいところでしたが・・・・・・。

こればっかりは仕方ありません。

税務署の事業年度は7月から翌年6月まで。

この期間に各調査官に調査件数のノルマが課せられています。

所得税の確定申告期間中は、調査を実施することができませんので、
3月後半から6月の事業年度終了までに残りのノルマを達成するためラストスパートに入るわけです。

調査件数のノルマを達成するため、比較的短期間で終了できるような案件を中心に調査を実施するようです。

また、調査を実施する時期によって、税務署の力の入れようが違ってきます

一番力を入れるのは、事業年度開始当初(7月後半〜9月)頃。

そういった意味では、今回の調査は短期間で終わると思われますが・・・・・。

何事も無く早く終わればいいですけどね。

それでは。

 

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at 11:53, 森川大史, 税務調査

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法人の税務調査

今日は、法人のお客様の税務調査の立ち合いでした。

「こんな忙しいときに来ないでよ〜。」

心の中で叫びましたが、そんな叫び分かってくれるはずもなく・・・・。

こればっかりは仕方ありませんね。

朝10時、税務調査官がお客様の事業所にやって来ました。

普通の税務調査は、通常3日ぐらいかかります。

初日の調査は、だいたい次のような感じで進みます。

午前中、会社概要、業界動向などの質問から始まり、

受注から代金回収までの売上取引の流れ。

発注から支払いまでの仕入取引の流れ。

人件費やそのほかの経費の支払いなどについて質問してきます。

そして、午後から、税務調査官は帳面をチェックしはじめます。

税務調査官が重点的にチェックするのは次のような事項です。

・ 売上の計上が漏れてないか?
・ 売上の計上時期を間違ってないか?
・ 仕入や経費が架空計上されていないか?
・ 会社経費に社長個人の支出が含まれていないか?
・ 架空人件費がないか?
・ 給料なのに外注費としていないか?

ざっと、こんな所です。

初日の今日は、たいした問題もなく、無事4時ころに終了しました。

この調子で明日も明後日も無事終了してくれるといいのですが・・・・・・。

何事もなく早く終了することを願うばかりです。

 

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at 22:41, 森川大史, 税務調査

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やっと税務調査が終わりました。

今日、相続税の修正申告書を提出してきました。
 

「やっと終わった。」
 

これが正直な感想です。
 

税務調査は、「納税者が修正申告する。」か「税務署が更正処分を行う。」ことで終了します。
 

調査官が税務調査を行った結果、当初の申告による税額が過少であると判断した場合は、普通は、修正申告書の提出を進めてきます。
 

このとき、修正申告書を提出しないことを選択することも可能ですが、その場合には職権による更正処分が行われます。
 

では、修正申告と更正処分には、どのような違いがあるのでしょうか?
 

更正処分を受けた場合、この処分に対して不服があれば、異議申立てや審査請求といった手段を使って訴えることができます。
 

一方、修正申告書を提出してしまうと、不服申立てを行うことは一切できません。
 

修正申告とは、納税者が自ら納得して自主的に行うものなので、あとになって文句を言うことは許されないわけです。
 

税務調査官から修正申告を勧められた場合には、安易にそれに応じるのだけは避けてください。
 

必ず修正申告をするか、更正を受けたうえで不服申立てを行うか、あるいは、最終的に訴訟まで行くことを前提に不服申立てをするか、メリットとデメリットを考慮して、慎重に検討するようにしてくださいね。

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at 17:48, 森川大史, 税務調査

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税務調査相談

税務調査の相談に対応させていただきました。

税務調査には何度も立ち会わさせていただきましたが、納税者だけで対応するのはきついだろうなぁ〜と思います。

「こんなことしゃべって大丈夫だろうか?」

ドキドキしながら対応していくしかありません。

申告から税理士に依頼しておけば、その税理士さんへ調査の対応もお願いできるのですが、申告を自分だけでやっている場合は、そうはいきません。

最初は自分で税務調査に対応していたのだけど、手に負えなくなって慌ててインターネットで税理士を検索。

そして、「税務調査に入られているのですが、今からでも引き受けてもらえるでしょうか?」

大丈夫です。

税務権限代理証書をいただければ、途中からでも対応できます。

本日の相談者様も調査の途中だったのですが、かなり遠方の方だったので、申し訳ないのですがお断りさせていただきました。

調査になると現地に行って、調査官の直接やり取りしなければいけなくなるので、遠方の場合はそれが難しいのです。

近郊なら問題なく対応できたのですが・・・・・・、お力になれず申し訳ありません。

本日お話させていただいた内容を参考にして、少しでも調査が相談者様の有利に進むのを願うのみです。

 

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at 16:42, 森川大史, 税務調査

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税務調査の可能性

税務調査の確率 事業を行っているかぎり、税務調査が行われる可能性は常にあります。

ですが、すべての事業者に定期的に税務調査があるわけではありません。

だいたい、税務署の人数はそんなに多くないので、すべての事業者を回る事なんてそもそも不可能。

税務署の仕事は、たくさん税金を取ってくることなので、調査に行く事業者を選ぶ際には、「追徴税額が発生する可能性が高いもの」が優先されます。

では、何を見て「追徴課税が発生するだろう」と判断しているのでしょうか?

それは、提出されている申告書です。

例えば、

’箴紊増加しているのに、利益がそんなに出ていない

∩闇と比較して原価率が大きく上昇している

E垢繁盛しているようだが、申告内容ではそれほど売り上げが多くない

で間の人件費が800万円から1600万円に大幅に上昇した

特にい里茲Δ淵院璽垢任蓮架空の人件費を疑われます。

疑われたとしても、それが正しく処理した結果であれば何の問題もないんですけどね。

もし、不正をした結果、上記のような申告書が出来上がってしまったら・・・・・・、

調査が来るかもしれません。

不正だけはやめておきましょう。

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at 10:00, 森川大史, 税務調査

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税務調査≠脱税

「税務調査に入りたいのですが。」

税務署からこんな電話がかかってくると、

「何か悪いことでもしたのだろうか?」という不安な気持ちになるものです。

きちんと適正な処理をしていても、不安な気持ちは変わることはありません。

ましてや、初めての税務調査ということになれば、税務調査=脱税と短絡的に結びつけてしまう方が多いようです。

ですが、少し待ってください。

「税務調査」ということと、「脱税(税金をごまかす)」というのは、決してイコールの関係ではありません。

所得税や法人税などの税金は、自己申告制を取っています。

なので、税務署側が何のチェックもできないのではこの世の全ての会社が脱税し放題になり、税金を納める人などいなくなってしまいます。

そこで税務署側には法律で「質問検査権」が認められており、税金の計算の基礎となる帳簿や領収書類などは開示を求める事ができるのです。

「不審な点がある申告書」だけを調査していけば効率が良いでしょうが、そもそも申告書というのは、帳簿等を調べるまでは、正しいかどうかがわかるものではありません。

また、税務署は、1年間に一定の件数の税務調査をしなければならないよう決められており、不審な申告書だけ調査していてもノルマを達成することが難しいのが現状です。

なので、順調に収益を上げて事業を続けていれば、税務調査に入られることは、いたって普通の事なのです。

税務署が来たからといって、過度に恐れるのはやめておきましょう。

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at 10:24, 森川大史, 税務調査

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会社設立後3年経ったら税務調査が来る?

昨日、税務相談の電話がありました。

東京からです。

「なんで東京から?」と思いましたが、

話が始まってしまったので、聞いてみることに。

「先生のホームページのプロフィールに書かれている税務調査の記事を読んで心配になりまして。法人設立後3年たったら税務調査が来るって本当ですか?」

それは大きな勘違いですね。

設立後3年たったら必ず調査があるわけではありません。

来るかもしれないし、来ないかもしれない。

なんで3年経ったら調査が来るという話が広まっているか。

多分、それは調査に入ると最低3期分をまとめて調べるからです。

1期ずつ調べるのは税務署にとっては非常に効率が悪い。

だから、3年経過して税務調査の対象になるというわけです。

ただし、特別の事情がある場合は、この限りではありません。

1期目からでも調査に入ることはありますので、注意していて下さい。

でも、普通の調査ならそんなに恐れることありません。

日々の記帳さえきちんとしていれば。(何かやましいことしていれば別ですが。)

調査を過度に恐れるのは、精神衛生上あまりよろしくありませんので、ほどほどに。

最後にその方、

「ホームページ見て親切そうな先生だったので、相談に乗ってくれるかなぁ〜と思って。すごくいいホームページですね。」

と言ってくださいました。

相談に乗っただけで終わったわけですが、こんな嬉しい言葉を貰えたので、まぁ良しとしましょう!

なお、電話での税務相談は、普段は受け付けておりませんのであしからず。





 

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at 11:23, 森川大史, 税務調査

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税務調査手続の3つの変更点(平成25年1月以降)

昨日、修正申告書を提出してきました。

今年の2件目の税務調査だったのですが、税務調査の手続きが随分変更されています。

平成25年1月から変更になってますが、これまで調査がなかったので、経験してはじめて分かりました。

調査官は、ホント大変だと思います。

税務署側の事務量が大幅に増加されてますから。(お気の毒です。)

では、具体的に説明致します。

(1) 事前通知の徹底
現状でもほとんどの調査では事前通知がされていますので、あまり変化ないと思わないでください。
通知内容は特に変更ありませんが、 最初に通知される相手が変更されているので、注意が必要です。
これまでは最初に税理士へ事前通知が入っていたのですが、今年からは直接納税者に通知が行くことになっています。
気をつけておいてください。納税者だけで勝手に日程調整せず、必ず税理士と相談して答えるようにしてください。

(2) 帳簿書類の預かり
これは今までも行われていたので、たいして影響ないでしょう。
会社に十分なスペースがない場合や大量の帳簿書類等を調査する必要がある場合などが該当すると思われますが、状況に応じて判断するようにしてください。

(3) 調査結果の説明と修正申告の勧奨 
「調査終了の際の手続」として、税務調査終了時の手続が明文化されています。
調査の結果、修正申告をすべき事項がある場合には、調査官は納税者に対して修正申告を勧奨すること。
その際には、修正申告をすると不服申立はできないことを説明するとともに、その旨を記載した書面を納税者に交付すること。 修正申告をすべき事項がない場合には、その旨を書面により通知するすること。
これがいわゆる是認通知というものです。
この変更の影響は大きいと思います。
修正申告は、税務署に言われるからするものではありません。
納税者が決めるべきです。修正申告すると、その後「異議申し立て」「不服申立て」することができません。
論争しても無意味なケースでは、さっさと修正申告して調査を終わらせるべきですが、どうしても納得できない場合は、安易に修正申告に応じないようにしましょう。

これら3つが主な改正内容ですが、特に(1)と(3)については注意が必要です。

(3)は、調査官への影響が大きいようですが。

手続きが複雑になって、現場で調査を担当する税務署員さんほんと大変そう。

でも、裏を返せば、納税者にとっては嬉しい改正ではありますが。

改正点を押さえ、これからの調査対応に生かしていきたいと思います。





 

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at 09:29, 森川大史, 税務調査

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税務調査、時期によって結果が違う!?

昨日、税務署へ行ってまいりました。

税務調査の折衝です。

秋口から続いた調査が、昨日やっと決着。

お客様と一緒に担当の調査官と話し合いです。

このお客様、期の途中で役員報酬を変動させており、そこが主な論点でした。

具体的には、2人分の役員報酬を変動させており、

ある人には途中で支給をやめ、

ある人には途中から支給、といった処理をされていました。
(私が関与する前の期の話です。)

役員報酬の変更は、決算終了後3ヶ月以内でないと認められません。

「どうしたものかなぁ〜。」と考えて、途中で支給をやめている方だけでも認めてくれと主張。

この人がやっているのは、主に事務なので、役員報酬じゃなく給与と見て下さいとお願い。

ダメもとです。

「これを認めてくれれば、すぐにでも修正申告に応じます。」

調査の時期がよかったのでしょう。

なんと認められちゃいました。手

税務署としては、どうしても年内に決着を付けたかったみたいなのです。

修正申告に応じなければ、更正処分になり、年内決着なんてありえません。

これが、10月や11月だったら・・・・、たぶんこんな主張認められていないでしょうね。

「調査が終了する時期によって、結果が変わる。」

絶対そうだとは言い切れませんが、たぶん当たっていると思います。




 

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at 09:13, 森川大史, 税務調査

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