相続税の連帯納付義務

相続税は、その総額を相続人が連帯して納付する義務があります。

 

つまり、ある相続人が相続税の納付を行っていない場合、他の相続人は相続で受けた利益を限度として他の相続人の未納の相続税を納めなければいけません。

 

普通は、他の相続人が相続税を払ったかどうか知ることはありませんし、他の相続人の滞納を防ぐ術はありません。

 

こんな制度があるとは知らず、「連帯納付通知」が届いて慌てふためくなんて事態になんてこともあったりして・・・・。

 

従来からこの制度に対する批判が多かったため、相続税の連帯納付義務について、連帯納付義務者にとって過酷となるケースの発生を防止しつつ、一般納税者との公平を確保する観点から、平成24年の税制改正で見直しが行われました。

 

平成24年4月1日以後に申告期限が到来する相続税については、以下の条件で聯頼納付義務が解除されています。

 

・申告期限等から5年を経過するまでに連帯納付の通知を受けなかった場合

 

・納税義務者が延納または納税猶予の適用を受けた場合

 

すぐに納付できないときは、延納申請をするとよいでしょう。

 

また、代わり他の相続人の相続税を納付した場合、その相続税を他の相続人に対して求償することもできます。

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at 17:14, 森川大史, 相続税

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相続税とマイナンバー

2016年1月1日からマイナンバーが導入されました。

「マイナンバーがはじまると、どんな影響があるのだろう?」と漠然とした不安をお持ちの方も多いと思います。  

このマイナンバー、今のところ「税・社会保障・災害対策」のみに使用されており、大きな影響はなさそうです。

ですが、2018年からマイナンバーと銀行の預貯金口座が連動され、活用の幅が個人資産にまで広がります。

2018年時点ではマイナンバーを銀行に伝えるか否かは任意となっていますが、将来的には強制となること可能性が高いと思われます。

では、マイナンバーと預金口座が連動すると相続税にはどのような影響が出てくるのでしょうか?

相続税調査の際に最も細かく調べられるのは、預貯金の動き、つまり通帳の入出金の記録です。

調査の際には、必ず預金通帳の提示を求められます。

通帳の提示を求めてこない場合でも、税務署は取引金融機関から入出金データを取寄せることもできます。

しかし、どこの銀行の支店にどんな口座を持っているかを把握しなければ、その通帳の中身を調べることができません。

マイナンバーと全ての口座が紐付きになれば、その人が生前所有していた口座をあっという間に把握することができ、税務調査は簡単に、よりスムーズに進められることでしょう。

通帳の記録は、調査官にとっては申告漏れを発見するために最も重視するものです。

マイナンバーによって、個人の財産やお金の流れは税務署等で情報共有されますので、生前のお金の動かし方にはご注意ください。

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at 22:17, 森川大史, 相続税

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「家なき子」について:小規模宅地の特例

「小規模宅地等の特例」

相続税を考えるうえで、知っていて損はない知識の一つです。

今日は、この「小規模宅地の特例」について投稿させていただきます。

この特例、簡単に説明すると、

「被相続人と同居していた親族が、相続で自宅を取得して継続して住み続ける場合には、その敷地の評価額を330屬泙80%減額しますよ!」

というものです。

この特例を受けるだけでかなり相続税が安くなるので、納税者にとっては本当に嬉しい制度一つです。

「被相続人と同居していた親族が、相続で自宅を取得して継続して住み続ける場合」という要件を満たして、適用を受けることができれば万々歳なのですが、そうじゃないケースも多々あります。

では、この要件を満たせなければ絶対にこの特例を受けることができないのでしょうか?

例えば、こんな例が考えられます。

被相続人が所有していた土地・建物に1人で住んでいて、すでに配偶者は亡くなっています。

相続人は、長男と次男ですが、いずれも別居。

自宅を取得する長男は、他県でサラリーマンをしており、賃貸住宅に住んでいます。

さらに、この長男は、自宅を相続した後も住む予定はありません。

このようなケースで小規模宅地等の特例は使えるでしょうか?

上の要件に当てはめてみれば、全く要件を満たしてない訳ですから、適用できるはずない・・・・と考えてしまいますが、

ところがどっこい、適用できてしまうんですねぇ〜。

どうしてかといいますと、いわゆる「家なき子」というものに長男が該当するからです。

「 家なき子」とは、
  1. 相続開始の時において、被相続人若しくは相続人が日本国内に住所を有していること、又は、相続人が日本国内に住所を有しない場合で日本国籍を有していること
  2. 被相続人に配偶者がいないこと
  3. 被相続人に、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)である人がいないこと
  4. 相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと
  5. その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

上記全てに要件を満たせば、「特定居住用宅地等」を適用することができます。

長男は、賃貸住宅に住んでおり、持ち家がないので要件を満たすことができ、適用を受けることができるというわけなのです。

なお、この「家なき子」の特例を受ける際には、「相続開始前3年以内に居住していた家屋が、自己又は自己の配偶者の所有する家屋以外の家屋である旨を証する書類」を添付して提出する必要があります。

具体的には、過去の住民票や賃貸借契約書の写しなどがそれに当たります。

減額額が大きくなりますので、慎重に適用を検討するとともに証拠書類をきちんと揃えていた方がいいですね。

この特例を上手く使って、上手に節税できると良いですね。

参考にしてみて下さい。

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at 00:06, 森川大史, 相続税

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相続税の試算

1月に入り、なんだかバタバタしている税理士の森川です。

以前から御世話になっている保険会社の方から頼まれて、その方のお客様のご自宅へ行ってきました。

相続税対策の相談のためです。

その方、財産の大部分が不動産なので、納税資金や財産の分割に悩んでおられました。

確かに一番困るケースです。

財産の大部分が不動産の場合、相続税が発生してもそれを払う原資がありません。

やむなく不動産を物納に・・・・・、なんてことになりかねません。

そこで、

「まず、相続税がどのくらいかかるか試算してみましょう!」

と提案させていただきました。

・相続税がいくらくらいかかるのか?
・現状で払えるくらいの金額なのか?
・払えないなら、事前にできることはないのか?

これらのことは、すべて相続税を試算してみないと分かりません。

対策をするには必ず現状分析(財産の把握、各々の考え等)しなければいけません。

その際に、もし何か問題が見つかったとしても、早期に発見できれば、早期に解決することができるでしょう。

後で後悔しないように最善の準備をしておきたいものです。

あすみあ税理士事務所では、相続税の試算サービスを行っておりますので、気になる方はホームページをご覧ください。

http://zeimori.jp/sindan/

少しでもいい提案ができるよう頑張ります!

それではDocomo88



 

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at 19:24, 森川大史, 相続税

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相続税申告書の提出が完了いたしました。

本日、相続税申告書の提出が完了いたしました。
 

2014-11-27 22.00.00
 

提出期限まで1か月もない状態で依頼を受け、超特急で申告業務でした。
 

税額もかなりの額だったので、期限に間に合わせるのに必死で、とりあえず申告を無事終えることができたので一安心です。
 

「こんなに財産があるのに、どうして申告期限1か月前まで何もしてなかったのか?」
 

という疑問は残りましたが、まぁ~それも良しとしましょう。
 

ですが、このように申告期限ぎりぎりになるのは、絶対に真似しないでくださいね。
 

何があるか分からないので、早め早めの行動をお勧めいたします。
 

今日は、ゆっくり眠らせていただきます。
 

おやすみなさい。

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at 22:21, 森川大史, 相続税

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簡単な土地の評価方法

昨日、司法書士事務所からの紹介で相続税の相談に乗らせていただきました。

小一時間ほどお話を聞かせて頂き、相続財産の内容や相続人の状況等を教えて頂きました。

預貯金や有価証券は、残高証明を見れば金額をすぐに把握できます。

しかし、土地はそうはいきません。

土地の評価額は、路線価や固定資産税評価額を基に納税者側で計算する必要があります。

ですが、こんな計算専門家じゃなければできませんよね。

そこで、大まかな土地の評価額を簡単に計算できる方法をお伝えしておきます。

まず、評価したい土地の固定資産税納税通知書をご用意ください。

そこに、その土地の価格、固定資産税課税標準額、都市計画税課税標準額が記載してあるページがあると思います。

該当する土地の価格の金額を7で割って8を掛けた金額がその土地の相続税評価額と近い数字になります。

(例)


この固定資産課税明細遺書で計算してみます。

価格の金額は、22,549,507円ですね。

これを7で割って8を掛けます。

22,549,507円÷7×8=25,770,865円

ざっとこんな感じになります。

参考にしてみて下さい。

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at 09:51, 森川大史, 相続税

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相続税申告ソフトの変更を検討中

相続税申告ソフトの変更を検討しています。

新しく導入しようとしているソフトなんですが、機能が充実していて非常に魅力的。

シミュレーション機能だけでも、

・2次相続シミュレーション
・暦年贈与がある場合の相続税シミュレーション
・財産分割シミュレーション
・小規模宅地減額シミュレーション

と4つもあって大変充実しております。

また、財産入力についても、

・土地・建物は登記情報提供サービスから取り込み
・上場株式の株価オンライン自動取得
・個人向け国債の評価計算
・会社はオンライン検索

とこちらも盛りだくさん。

さらに、

・陰地自動計算
・期日通知機能

までついているから驚きです。

このソフトを使いこなせれば、新たなサービスも始められそうです。

ワクワクしてきました!
 

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at 11:38, 森川大史, 相続税

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相続時精算課税を使っていたとは!!

先月提出した相続税の申告書について税務署から電話がありました。

税務署 「先生が提出された□□様の相続税申告書についてお伝えしたことがあります。」

 私  「何でしょうか?」(内心は、何か間違えてたのか?と冷や冷やです。)

税務署 「長女の××様が相続時精算課税を使っているようですが、それが申告書に反映されていません。
     ですので、修正申告をしていただけないでしょうか?」

 私  「そうなんですか。聞いてなかったです。分かりました。確認でき次第すぐに修正させていただきます。」

え〜聞いてませんよ〜!

相続時精算課税を使ってたなんて、一言も言わなかったじゃないですか〜。

【相続時精算課税】
贈与税と相続税を一体化された課税制度で、従来のように1年ごとの歴年課税方式ではなく、相続時にまとめて精算する方法です。
・2500万円までの贈与は非課税
・2500万円を超えた部分は一律20%の贈与税を納付しますが、相続時において相続税で精算をします。
(贈与時の価格で精算します。)

相続時精算課税を使って贈与した財産は、相続財産と合算して相続税を計算する必要があるわけです。

今回の申告では、この贈与財産が漏れていたわけ。

お客様に税務署から連絡があったことを伝え、相続時精算課税を使っていないかを聞いてみると、

「そういえば、マンションを相続対策でそんなことした記憶があります。」

相続時精算課税を使った本人が、この制度の意味をあまり理解していなかったようです。

たぶん亡くなった親御さんからの入知恵だと思われます。

親御さんはこの制度をきちんと理解していたのでしょうが、将来相続人となる子供が理解していないと、こんなことも起こりえますよね。

いい教訓になりました。

相続時精算課税を使うのであれば、その後の処理(相続税申告)もきちんと理解しておいて下さいね。

それでは手


 

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研修に行ってきました!

税理士会主催の研修に行ってきました。

内容は、



です。
 

遺産の中に一定の要件を満たす住宅や事業に使われていた宅地などがある場合には、その宅地の評価額の一定割合を減額する特例があり、これを「小規模宅地等の特例」と言います。

 

この特例を受けられる人は、相続もしくは遺贈によって宅地などをもらった個人で、遺産分割の内容によってどの適用が受けられるかどうかが決まります。

 

また、減額される評価額の割合は、宅地などの利用状況などにより異なります。
 

小規模宅地の特例の適用は個別性が強く、相続税の中でも特に専門的知識が必要とされる分野です。


今日の研修、出席してほんとよかった。

講師の話を聞いて勉強するのって、テキストで勉強するのとはまた違った良さがあります。

学んだことを整理して、記憶に残しておかねば!!
 

それじゃまた。

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at 22:29, 森川大史, 相続税

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取引相場のない株式の評価

昨日、相続調査の締めくくりの話をするため税務署へ行ってきました。

依頼人様の相続財産に非上場株式が含まれているので、その評価額のすり合せです。

この評価額いかんによって、税額が変わってきてしますので、事前に税務署でも評価額を確認しておいてもらった方が安心だと思いまして。

非上場株式の評価は、国税庁が定める区分に従って評価します。

まず評価しようとする株式と類似する業種や企業規模の会社の業績、財産状態などとの比較により算出する類似業種比準価額と、会社を清算したらいくらになるかという財産性の観点から算出する純資産価額を算出します。

次に、会社の規模を示す総資産価額、従業員数、直前1年間の取引金額などにより、大会社、中会社、小会社に区分します。

そして、区分ごとに定められている方法に従い、類似業種比準価額と純資産価額を使って評価額を算出します。

税理士事務所で働いたことがある人以外は、これだけでは絶対に理解できませんよね。

意味わかりませんよね。

そうなんです、非上場株式の評価って複雑なのです。

だから、事前に話をしておかないといけないのです。

あとで、「計算違いますよ!」なんて言われたら大変ですから。

できるだけきっちりした仕事していきたいですもんね。

修正申告完了までもう少し、依頼人様が満足していただけるよう最後まで頑張ります!

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at 21:46, 森川大史, 相続税

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