法人税の引き下げ

安倍政権が法人税の減税(実効税率の軽減)について本格的な検討を開始しました。

10月1日に発表された消費増税とセットの経済対策には盛り込まれませんでしたが、首相は2015年からの引き下げに意欲を示しています。

日本の法人税の実行負担率は35.7%で25%程度の韓国などと比べて高く、これが企業が諸外国と競争するうえで大きな足かせに。

そこで、復興特別法人税を1年前倒しで今年度末に廃止すると年末に決定するそうです。

さらに、15年度から諸外国に比べて高い法人実効税率の引き下げに踏み切る意向。

確かに法人税率が他の国と比べて高いので、企業が外国に逃げてしまうという話をよく聞きます。

「だったら税率下げればいい!」となんるんでしょうが、その減った分の税収はどうするの?

また所得税・消費税・相続税やらで増税していくのでしょうが、これって完全に法人優遇。

「法人税は減税、個人課税は増税。」

これが国の基本路線だと思います。

このことについてガタガタ言ってもどうしようもないので、自己防衛のためにも法人をうまく使って節税に励むべきなのでしょう。

頭ではわかっているけど、どうにも納得できない感じです。

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at 09:37, 森川大史, 法人税

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申告調整事項、いろいろあります。

申告調整事項とは、申告書の上だけでできる調整で、決算書に計上されていなくても申告書上の調整で片付くものをいいます。 

この調整事項には、法人の意思にかかわらず必ず調整しなければならないもの(必須調整事項)と、調整するかしないか法人の自由であるもの(任意調整事項)の2種類があります。

主だった項目は次のとおりです。

  1.  必須の申告調整事項
     
    ・資産の評価益の益金不算入
    ・還付金などの益金不算入
    ・法人税の損金不算入
    ・前期分および中間申告分事業税の損金算入
    ・減価償却費の償却超過額の損金不算入
    ・引当金の繰入限度超過額の損金不算入
    ・役員賞与の損金不算入
    ・交際費の損金不算入
    ・寄付金の損金不算入
    ・繰越欠損金の損金算入  など 

  2. 任意申告調整事項

    ・受取配当金の益金不算入
    ・所得税額の控除      など

任意のほうは、会社が自分でやらないと適用されません。

うっかり忘れてやらないでいると、ムダに税金が増えちゃいます。

一方、必須の申告調整事項は、絶対にしなくちやいけない調整です。

申告書でこれをやっていないと、税務署から更正や決定の処分を受けてしまいます。

必須調整事項、忘れないようにしましょう!

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決算調整事項とは

決算調整事項とは、決算で費用に計上されていなければ、税法上も損金とすることができないものをいいます。

これは決算で調整するかどうか、会社の任意とされています。

つまり、「してもしなくとてもどっちでもいいよ。」ということ。

ただし、あとで申告調整で損金として追加することはできません。

代表的な決算調整事項に「減価償却」があるのですが、これは決算調整で費用として計上しておかないと、損金に算入できません。

例えば、

税法上の減価償却限度額を計算したところ、200万円だったが、決算で減価償却費を100万円だけ計上した場合、申告調整で100万円を追加で損金算入する・・・・・なんてことはできません。

決算調整事項は任意なので、会社が「減価償却する」という意思を明らかにして、はじめて損金算入が認められます。

そこで、減価償却費を計上することで損金算入したいという意志を明らかにする必要があるわけです。

このように決算で費用や損失として経理処理することを「損金経理」と言います。

減価償却以外の決算調整事項には、以下のようなものがあります。

・繰延資産の償却費
・貸倒損失
・貸倒引当金等の引当金の繰入れ

「損金経理」、忘れずにやらないとムダに税金増えちゃいますよ!

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at 09:40, 森川大史, 法人税

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法人税の具体的な計算方法

毎月コツコツ記帳して完成させて損益計算書。

その損益計算書上の利益を出発点として、法人税を計算していくことになります。

会計上の利益に申告書上で定められた加算や減算を行なうと、自動的に所得が計算されます。

利益は々なのに、その後の所得の計算次第で税金が増えたり減ったりします。会社の業績が良くなるわけでもないのに、納める税金だけ増えてしまったり・・・・。

この一連の作業を「税務調整」といいます。

税務調整とは、会計上の利益から税務上の所得を計算するための調整のこと。

具体的には、会社がコツコツ記帳してて計算した利益を出発点として、税法に定められた加算・減算を行なう作業のことです。

この税務調整には、会社の決算の段階で行なうものと、申告書上で行なうものの2種類があります。

決算の段階で行なうものを「決算調整事項」。

申告書上で行なうものは「申告調整事項」といいます。

(つづく)

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損金不算入って何?

「益金と収益」、「損金と費用」。

法人税って何で、こんなに面倒な考え方をするのでしょうか?

利益に税率かけて法人税を計算すれば簡単なのに・・・・・・。

そう思う方もいらっしゃるでしょう。

でも、ちょっと待ってください。

こんな面倒な考え方をするには、それなりの理由があるわけですよ。

会社が利益を計算するのは、財政状態や経営成績などを正確に把握して、それらを株主に伝えることを目的としています。

一方、法人税の所得の計算は、公平な課税や、適正な税負担のための調整が目的です。

つまり、それぞれの目的が異なっているのです。

企業会計上は収益なのに法人税法上は益金にならないものや、費用なのに損金にならないものがあり、それらを企業会計の利益に、税法とは異なる部分を、プラスマイナスして所得を計算します。

具体的には、次の4つの加算・減算があります。

損金算入
    企業会計で費用としなくても、税法で損金とするもの。

益金不算入
    企業会計で収益としても、税法で益金としないもの。

損金不算入
    企業会計で費用としても、税法では損金とならないもの。

益金算入
    企業会計で収益としなくても、税法で益金とするもの。

損金算入と益金不算入は利益からマイナス。

損金不算入と益金算入は利益にプラス。

といった感じになります。

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益金と収益って、何が違うの?

益金と収益」、「損金と費用」、これらはだいたいは同じものです。

ただ、微妙な違いがありますので、それを今から説明させてもらいます。

では、会社の収益と聞くと、どんなものを思いつきますか?

商品の販売やサービスを提供した場合の売上や固定資産や有価証券を売却した時の売却利益などが該当しますよね。

ここで、一つ質問!

タダで資産を売却したり、サービスを提供した場合はどうでしょうか?

普通の人は、「タダであげてるんだから損してるでしょ。」と思いますよね。この考え、税法の世界では通用しません。

法人税法では、タダで売却するということは、最初に資産を売って、その売ったお金を相手にあげた」と考えます。

だから、その資産の時価相当額を、収益として益金に入れなければならなくなるんです。

次に、タダで資産を貰った場合。

これも譲渡した場合と同様に、資産の時価相当額を、受贈益として益金に入れることになります。

その他に売上原価の計算方法等も法人税法で厳しく決まめられています。

また、貸倒引当金の設定についても限度額があり、限度額を超えて引当金を計上した場合、限度額を超えた分については損金不算入として加算することになります。

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法人税の計算の流れ

法人税は、「所得」を元に計算されます。

 法人税の税額は、簡単にいえば「所得×税率」で計算します。 

事業年度の「益金」の額から「損金」の額を控除した金額が所得となります。

益金の額というのは、会社の売上高など、いわゆる収益の額に相当するものです。 

一方、損金の額とは、「仕入」や「費用」、それに「損失」がそれに相当します。

 企業会計では、この「収益」の額から「費用」などの額を引いて「利益」の額を計算します。

 法人税の世界では「益金」の額から「損金」の額を引いて、「所得」の金額を計算します。 

「益金と収益」、「損金と費用」ですが、「だいたいは同じだけど、少しだけ違いがある。」と理解しておいて下さい。 

利益と所得の算出方法は、次のとおりです。

  収益−費用=利益

  益金−損金=所得 

法人税を計算する流れは、 

まず、日々の記帳で収益・費用を把握し、利益を計算します。 

次に、その利益から収益=益金・費用=損金ではない部分をプラスマイナスして、所得を算出します。 

これらを益金算入・益金不算入・損金算入・損金不算入項目といいます。

  益金算入とは、益金であるが収益ではない
  益金不算入とは、収益であるが益金ではない 
  損金算入とは、損金であるが費用ではない
  損金不算入とは、費用であるが損金ではない

この調整を法人税の確定申告書を使って計算することになっています。 

申告調整の主な項目は、以下の通りです。

  益金不算入  受取配当金 

  損金算入  青色申告にかかる繰越欠損金の控除

  損金不算入  役員賞与 交際費

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法人税の計算を間違ったら その2

期限までに適正な申告が行なわれない場合、その程度に「加算税」が課税されてしまいます。

一口で加算税と言っても、いくつかの種類があります。

まず、期限内に提出された申告書でも金額が過少で、修正申告や更正が行なわれた場合は「過少申告加算税」。

これは追加で支払わなければならない税額の10%または15%です。

次に、期限までに申告書を提出しないで、期限後に申告するか決定が行なわれた場合は「無申告加算税」。

こちらは原則15%の加算されます。

さらに、過少申告加算税や無申告加算税が課せられる場合で、事実の隠蔽や仮装といった不正行為がある場合が「重加算税」。

これは何と、35%(過少申告)から40%(無申告)も加算されてしまいます。

脱税行為には厳しい処分が待ち構えておるんですな。

「ひえ〜〜、こんなに払えないよ〜!」なんてことになんないように、日頃から気を付けて下さいね。

これらに加えて、期限内に納付しないと延滞税も課せられます。

それに本来の税額があるわけですから、とんでもない税額になることも・・・・・。

また、脱税・無申告・不納付は刑事罰の対象にもなります。

「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」

ホント怖すぎます。

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法人税の計算を間違ったら その1

今日は、「間違った確定申告書を出したら、どうなるのか?」というお話です。 

税金を払い過ぎていたり、逆に少なすぎていたことに自分で気づいたときには、「修正申告」を自主的に行います。 

逆に、自分で気がつかなくて、税務署に見つかっってしまった場合には、税務署によって「更正」の手続きがとられることになります。 

「更生」とは、税務署が調査に入って、申告内容に不備が見つかったときなどに、税務署が所得や税額等を修正する処分のことをいいます。

 また、申告書を提出しなければ、税務署が調査して所得や税額を決めることになります。 これを「決定」といいます。 

更正や決定の処分が下されると、所得や納める税額が記載された「更正通知書」「決定通知書」が送られきます。 

ただ、現実的に「更生」「決定」の処分を下されるケースは稀で、税務調査で申告の不備が見つかったとしても、税務署間はまず「修正申告」するように指導してきます。

 さらに、この「修正申告」を拒否すれば、「更生」が下されるという流れになります。 

ここでは詳しい説明を省きますが、「修正」か「更生」かというのは非常に大きな選択になりますので、どちらが良いかよく理解して選ぶようにして下さい。
(詳しくは、こちらの記事をお読みください ⇒ http://blog.zeimori.jp/?day=20130206

あと補足を一点。 

更正に関しては、納めた税額が多すぎたり、還付が少なすぎると気づいた場合に、自主的に、税務署長あてに「更正の請求」をして、還付を求めることもできます。 

これは、青色申告の特典の1つです。 いろんな面で、青色申告は優遇されています。 

参考までに、青色申告の特典を載せておきます。 

【青色申告の特典一覧】 

(1)更生や決定の処分を受けにくくなる

・帳簿の調査に基づかない更正は原則として禁止
・更正が行なわれた場合は更正通知書に理由が付記される
・更正の処分に不服なときは直接審査請求が可能

(2)納税額が少なくなる

・欠損金の繰越控除
・欠損金の繰戻しによる法人税額の還付
・通常の減価償却の限度額を超えた特別償i
・各種準備金の積立額の損金算入
・各種の法人税額の特別控除

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法人税、いつまでに納めるの?

法人税申告書が完成すると、法人税が発生するわけですが、いつまでに納付するのでしょうか?

この法人税の納期限は、申告書の提出期限までとなっています。

つまり、申告期限と同じ2か月以内です。

そう、たった2か月で申告をして、納税までしなければいけません。

これは、中間申告書についても同様。

利益がたくさん出て納税額が膨らむケースでは、手持ち資金だけでは納税資金が足りなくなる場合もあるくらいです。

仮に期限までに納付しなければ、「延滞税」が課されます。

これは延滞利息みたいなもので、2か月目まで原則として年7.3%、その後は年14.6%というとんでもない利率。

銀行でお金を借りて税金を払った方がまだマシ。

また、税金は払うだけでなく、還ってくることもあります。

法人税の還付は、大きく分けて以下の3パターン

?所得税額等が法人税額から控除しきれなかった場合
?中間申告の納税額が確定申告の税額を超えていた場合
?「欠損金の繰戻し」による還付

?は、当期が赤字、前期が黒字で法人税を納めていた場合、前年納めた法人税の一部を還付してもらえるというものです。

欠損金の繰戻しによる還付を受けるためには、青色申告が要件です。

この条件に当てはまるようなら、きっちり法人税を還してもらうようにしましょう!

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