マネーフォワードを使ってみました。

これまでの会計ソフトは、各端末にインストールして使っていました。


「クラウド会計」とは、会計ソフトの代わりに、インターネットのサーバーを使って作業ができて、作成したデータもインターネット上に保存されます。

 

パソコン上に会計ソフトをインストールせずに、全ての作業をIE等のブラウザを使って行います。

 

データをインターネット上に保管するので、パソコン・スマホ・タブレット等のどの端末からでも同じ情報にアクセス可能できます。

 

使い方によっては、かなり便利だと思います。

 

この「クラウド会計」の存在は、随分前から知っていたのですが、

 

「まぁ〜、まだやらなくていいか!」とズルズル先延ばししていたら、かなりの時間が経過してしまい、

 

ようやく今になって使ってみたところです。

 

いろんな「クラウド会計サービス」が登場してきていますが、今回はマネーフォワードを使ってみることにしました。

 

このサービスのメリットは、

 

銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動取得」

 

「インストール不要でインターネットが使えればどこからでもアクセス出来る。」

 

といった所でしょうか。

 

特に「取引明細を自動取得機能」は、預金やカード決済などの取引明細を簡単に取り込んで自動で仕訳をしてくれるので、かなり時間の短縮になります。

 

この機能をうまく使えば、お客さん自らが記帳してもらうサービスへ誘導しやすくなりそうです。

 

もちろん、その分こちらの作業も少なりますので、お客さんの金銭的負担の軽減にもつながります。

 

ただし、メリットばかりでなく、もちろんデメリットあります。

 

一番のデメリットは、

 

「インターネット環境に依存するので、従来の会計ソフトとに比較して反応が鈍い。」

 

ことです。

 

これは、結構なストレスです。

 

使ってみた感想としては、この問題はかなり大きいです。

 

これから、さらに改善されていくと思いますが、今のところ完全に満足できるようなものではなさそうです。

 

クラウド会計とインストール型の会計ソフト、どちらにも一長一短あるようなので、

 

それぞれをうまく使いこなして、お客さんへ新しい価値を提供できればと思います。

 

それでは!

 

 

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at 17:18, 森川大史, 会計税務

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決算書で抑えるべき5つの数値

決算書は、会社の1年間の成績を表す通信簿です。

 

その通信簿のどこを見たら何が分かるのか?

 

まず、抑えてもらいたのが、資産の部合計・負債伸合計・純資産の部合計・売上高・当期純利益の5つの数値です。

 

この5つの数値は、それぞれ下記のようなことを示しています。

 

( 資産の部合計)

お金とお金に替えられるもの、持っている権利など。

会社が持っている財産が合計でいくらあるのを示す数値。 この数値から会社の規模が分かります。

 

( 負債の部合計)

資産と反対のもので、借金、将来お金を支払う義務など。

 

( 純資産の部合計 )

資産と負債の差額で、これが会社の価値になります。

 

(売上高)

1事業年度の収入総額。 数年分を比較すれば、会社の成長度合いが見えてきます。

 

( 利益)

売上から経費を引いたいわゆる儲けです。

これも数年分を比較できれば、もっといいでしょう。

 

これらの数値は、それぞれをバラバラに見るのではなく、それぞれを関連付ける必要があります。

 

資産がたくさんあっても、負債の方が多ければ、純資産はマイナスになります。

 

逆に、資産が少なくても、負債も少なくなり、純資産はプラスになります。

 

一番良い状態は、「資産が多くて、負債が少ない」ケースだというのは誰でも理解できると思います。

 

一番良い状態に持ってくるには、利益を上げてお金を増やすしか方法がありません。

 

利益を上げるには・・・・・・・。

 

このように全ての数字が繋がっているわけです。

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会計とは?

「会計」という言葉を聞いて、どのようなことをイメージされますでしょうか?

 

「会計」とは、会社のお金の動き(事業活動)を表現するためのルールみたいなものです。

 

スポーツやゲームにもルールがあるように、事業活動を表現するのにもルールが必要。

 

では、会社の目的とは何でしょうか?

 

それは、売上を上げ、利益を増やすことです。

 

利益を増やすとは、お金を増やすことと同じ。

 

つまり、事業活動=お金の動き という関係が成り立ち、それを数字で表すためのルールが会計なのです。

 

会計を知らずに会社を経営するのは、実はルールを知らずにサッカーや野球をするのに等しいとさえいえます。

 

「会計」がルールだとすれば、「決算書」は事業がうまくいっているかいないか・お金は増えているか減っているかといったことを示すもの。

 

つまり、その会社に1年に1度渡される通信簿のようなものです。

 

この決算書、さらに細かく分けることができ、損益計算書と貸借対照表の2つの書類から成り立っています。

 

では、損益計算書と貸借対照表とは何でしょうか。

 

会社の1年間の事業活動がうまくいっているかどうか、つまり、「売上がどれくらい上がっているか?」・「利益が「どれくらい出ているか?」を示しているのが損益計算書です。

 

その結果として、「現在のお金がいくらあるのか?」を示しているのが貸借対照表です。

 

この2つの書類の関係は、会計を学んでいく上での基本ですので、必ず覚えておいてくださいね。

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決算書を理解したければ

決算書読みこなせていますか?

「きちんと理解したいけど、いまいちとっつきにくくて・・・。」

そんな風に感じている方が、多いのではないでしょうか?

このとっつきにくい決算書をお客様に簡単に理解してもらえる方法がないかと思い、色々と本を読んでみました。

いくつか読んだ本の中で、「これは、いい!」と思えるものがあったので、紹介させていただきます。

お金の流れが一目でわかる! 超★ドンブリ経営のすすめ―――社長はこの図を描くだけでいい!  という本です。



タイトルで誤解されるかもしれませんが、「ドンブリ経営でも大丈夫!」という本ではありません。

そうではなくて、ドンブリ経営を抜け出し、どうやればキャッシュフロー経営が実現できるかを教えてくれる本です。

「難しいことを簡単に分かりやすく説明する。」

これって、最も高度な技術だと思います。

この本には、「決算書を分かりやすく説明する。」といった課題を解決できるヒントが書かれていて、非常に勉強になりました。

ほんの少しだけ値上げが、会社の利益をどれだけ大きく押し上げるか・・・、

ほんの少しの安易な値引きが、どんなに経営にダメージを与えるか・・・、

会社の利益が社員一人一人にどう還元されるべきか・・・・、

漠然としか見ていなかった決算書に色んな情報が含まれていることに再度気付かされました。

できれば、この本に書かれている内容をもとに、独自にエクセルで自動計算させる表を作成し、活用出来ればと思っています。

ぜひ読んでみて下さい。

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タイムリーな記帳をお勧めします。

今年に入って、自分の記帳をしていなかったので、

1〜5月分の記帳を済ませました。

お客さんの資料は、早め早めに処理することを心がけていますが、とかく自分の事となると後回しに。

「まだ記帳せんでもええじゃろ。」

そんな風に考えて、ズルズルと5カ月も放置してしまいました。

預金の残高は把握してるけど、どれだけ収入があって、経費がどれだけなのか全くわからずじまい。

今年は、事務所移転もあり、結構経費を使っているので、ふと心配になり、

「とりあえず収支の把握だけでもしておこう!」

と思い、記帳しててることに。

やっぱり、きちんとタイムリーに記帳しておくべきですね。

原因(収支状況)と結果(預金残高)が分かられば、気持ちもスッキリ。

・払い過ぎの経費はないか?
・資金繰りは大丈夫か?
・収入はどれくれいか?

こういったことを把握せずに事業を進めることは、本当に危険なことです。

お客様さんに指導するだけでなく、自分自身のこともキチンとしなければいけないなぁ〜と痛感いたしました。

これからは、毎月とはいかないまでも、2か月に一度ずつでも記帳していこうと思います。

皆さんあまり面倒くさがらずに、こまめな記帳を心がけて下さい。

それでは。

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税務署の電話相談センターは使えるのか?

税務についてのお悩みありませんか?

税務署には、電話相談センターというものがあり、無料で相談に乗ってくれます。

「電話での情報を下に、身元特定されるんじゃないだろうか?」

「税務署というだけで、気が引けてしまう。」

気持ちは分かりますが、それ深刻に考えすぎですから!

税金に関する質問は、何時間かかろうと税務署が無料で教えてくれちゃいます。

税関係で不明な点がでると税務署へ即連絡し質問して下さい。

その際は氏名を名乗る必要もありません。

相談を担当する税務署員も、紳士的にやさしく対応してくれますよ。

分からないことがあれば税務署に質問しちゃいましょう。

ただし、確定申告の時期は、非常に繋がりにくくなりますので、注意してくださいね。 

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at 09:49, 森川大史, 会計税務

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減価償却とは?

減価償却とは、購入した建物や機械などの固定資産を、購入したときの価額のまますぐに費用として処理せずに、一定の起算方法で少しずつ費用として処理する方法です。

固定資産は、長年使用しちると傷がついたり、古くなったりして価値が減少した分を費用として処理し、それを売上と対応させる意味があります。

固定資産なら全て減価償却できる訳ではなく、使用していない資産や時間の経過によって価値の減少しない土地、書画・骨董などの美術品は、減価償却することはできません。

減価償却費は、支出を伴わない費用なので、会社の都合でその金額を決定できるとしたら、利益を自由に操作することが可能になります。

そこで、減価償却できる額は、資産の種類ごとに細かく決められています。

また、減価償却の定めの中でいくつか例外が認められており、これらの例外を上手に利用することによって、所得を減らして節税することができます。

少額減価償却資産
取得価額が10万円未満のものは、取得時に全額を損金算入することができます

一括償却資産
取得価額が20万円未満のものは、3分の1ずつ、3年で損金算入することができます

中小企業等の少額減価償却資産の特例
中小企業は、取得価額が30万円未満のものは、取得時に全額を損金算入することができます

特別償却
中小企業を支援する目的で、一定条件を満たしたものの減価償却枠を増やす制度があります。

法令で定められている減価償却の方法で計算した額以上の償却費は損金不算入となりますが、上記のような特例による償却費なら損金として認められます。

損金算入額が多ければ多いほど、節税することができるので、これらの特例を上手に使えるといいですね!

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法人設立と消費税

こんにちは。

今日は、法人設立と消費税の関係について書かせていただこうと思います。

前回は、法人なりすれば経費を認められやすくなるというお話でしたが、それ以外の法人成りのメリットとして、消費税が設立後2年間はかからないという点が挙げられます。

これは、現行の 消費税法において消費税を納めなければならない者は次のように定められているからです。

「事業者(個人事業者及び法人を指す)は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務がある」(消費税法5条)

「ただし事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1000万円以下である者については、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する」(消費税法9条)

ただし、H23年の改正で次のように変更になりましたので、設立2期目には消費税が課税される可能性がありますので、注意して下さい。

     設立事業年度:免税
     設立2期目:一定の場合(※)は免税とならない
      (※)一定の場合とは、,つ△乏催する場合
      (神25年1月1日以降に開始する事業年度以降
      ∩飴業年度の上半期における課税売上高が1,000万円超の場合
     

ですので、消費税の節税を考えて法人設立を検討される場合は、設立後2年目に課税されるかどうか注意して検討してください

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法人化って節税になるの?

こんにちは。

今日は、法人化することが本当に節税になるのか書きたいと思います。

法人は、売上をあげてお金を稼ぐことを目的としています。

個人で一部しか経費にできないものも、法人では本来の法人業務に関わるものであれば、すべてを必要経費にできます。

例えば、個人事業主が車を購入し事業で使用していたとします。

その車の代金やガソリン代は、すべて経費で認められる訳ではありません。

「得意先を回るのに使用している」と言っても、税務署は「それだけで使ってるわけではないでしょ、休みの日は家族で使用しているんじゃないの?」と言われます。

こういう理由から、払った金額のうち事業以外で使った分は経費として認めてもらえないのです。

一方、法人が法人名義で車を購入し、法人名義のカードでガソリン代を支払った場合はどうでしょう。

これらはほぼ全て、法人の経費として認めてもらえます。

では、どうして経費として認めてもらえるのでしょうか?

それは、支払いを全て法人名義で行なっているため、税務署がこれらについて「業務に関連していない」ということを立証することが困難だからです。

個人事業主の場合、支払いの名義が個人名になるので「一部は事業以外で使ってるでしょ」と言いやすいのです。

法人化によって、お金の流れを個人と法人に完全に分断するから出来ることだとも言えます。

法人成りを検討中の方は、参考にしてみてください。

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税務調査

 こんにちは!

今日は、税務調査についてです。

税務調査と聞くと映画「マルサの女」のようなイメージを抱く人も多いのではないでしょうか?

税務調査にもいろんな種類の調査があるのをご存知でしょうか?

税務調査は、国税局の査察部(マルサ)が行う調査(強制調査)以外は原則として任意の調査です。

しかし、その任意調査も以下の順番でその厳しさも異なります。

(特別調査)
○タレコミがあった場合
○脱税が見込まれる場合
○規模が大きく状況把握が困難な場合
○他の税務署等と連携が必要な場合
○不正に加担している場合

調査期間が長期間におよび長いと半年くらいの場合もあります。

(一般調査)
特別調査以外の調査は全て一般調査になります。
調査官も1〜2人で、期間も3日間くらいで終了します。
税務調査の大半がこの調査です。

書面照会による調査)
申告書した内容に不審な点があっても、実地調査を行う必要がない場合は「お尋ね」という書面が税務署から送られてきます。

特別調査はかなり厳しい調査になるので、特別調査に入られたら納税者だけで対応するのは不可能です。

また、一般調査は特別調査よりはマシですが、一般調査も納税者だけで対応するのは厳しいのではないかと思います。

いずれにしても税理士の力を借りましょう!

税理士の一番の力の見せ所です。

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